茂木敏充 (自由民主党)外務大臣

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

自律型致死兵器システム、LAWSについては、日本政府は、国家安全保障戦略における方針を踏まえて国際的な規範を作っていくことが重要だということで、それに向けた議論に積極的に参画をしております。

具体的に申し上げますと、現在、特定通常兵器の使用禁止制限条約の政府専門家会合において、その定義、はっきりしていないという話がありましたが、定義、特徴、さらには国際人道上の課題、規制の在り方等について議論が行われておりまして、我が国は、米国、英国等とともに提案文書を出すなどの活動を行っているところであります。現時点では主要論点について各国間で立場にいまだ隔たりがありますが、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続することが必要だ、このように考えております。

我が国としては、今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論、これを通じて広く国際社会において共通認識をつくっていくことが必要でありまして、それが得られるように、引き続き国際的な規範形成に積極的かつ建設的に参加していきたい、このように考えております。

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