山本太郎 (れいわ新選組)

2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

ありがとうございます。

四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。

十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。

資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八%に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。

十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現場を見学してもらう、そんなアクティビティーも好評だったといいます。建物が倒壊し、アシタバを加工する機械も破損。生産活動はできず、今は在庫を細々とさばいてつないでいるが、来年三月には在庫が切れる。それまでに再建できなければ事業継続は厳しい。再建費用は二億円。頭を抱えている。自分の事業がストップすると、仕入れているアシタバ農家にも影響がある。仕入先には年金生活で細々とアシタバを作る方も結構いる。加工業者が潰れれば、そこに原料を納めていた生産者も共倒れ。

先ほど、シイタケ農家、その方が今回、生産設備の六割を失った。災害前は、豪華クルーズ船や都内の最高級ホテルのレストランにも八丈のシイタケを卸していた。加えて、観光客向けに農業体験プログラムも実施。災害でその全てがキャンセルになった。

災害によって特産やアクティビティー、それが少なくなった島を観光客が行き先として選ぶのか。客足の弱さの影響は宿泊施設にも及ぶ。それぞれの雇用に大きな影響が出ます。

資料五、六。二〇二三年、観光客消費額は約四十一億円。これは町の予算総額の約五割に相当します。この一部でも失われれば、島の経済は大きな痛手を負う。シイタケ農家の従業員は十人。再開のめどは立たない。移住者も多く雇っていたが、雇い続ける約束ができず、何人かは既に島を離れた。そのようなケースが増えているといいます。

今回の災害により、所得を失う又は減らす島民は大勢います。一部が詰まってしまえば、連鎖的に島全体の経済に大きな影響が出る。それを止めるための手当てが必要となります。

ある農家は、好きで被災したわけじゃないのに、ここからまた借金しなきゃいけないのかというのが正直な気持ちだと言います。数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、ここから立て直すためにまた借金をしなければならない。正直、このまま潰して、勤めに出た方がいいんじゃないか悩んでいるという事業者もいました。

この問題を放置してしまえば、事業者の廃業は確実に増えます。たった一つの、たった一つの事業者が潰れるだけでも、それまでその事業者が地域に回していたお金は消える。倒れる事業者が増えれば、島の経済には大打撃です。八丈島の災害で苦しむ事業者に二重ローン解消の救済策、お願いしたいんです。前例があります。

資料七、八。東日本大震災では、産業復興機構、震災支援機構を立ち上げ、金融機関から債権を買い取りました。債権の四割は二、三年後までに債務免除された。

資料九。茨城県。三年間で震災支援機構が百三億円の債権を買い取り、四十九億円を免除。

資料十。宮城県。同機構が二年間で四百十二億円の債権を買い取ったうち、百七十六億円を免除。

資料十一、十二。この制度は、買取り支援の件数が相談件数の二割程度という問題だったり、そもそも金融機関が機構による債権買取りに応じないなど問題もありましたが、救われた事業者がいたことは確かです。問題点を改善して、今回も使っていただきたい。

三・一一は特別だった、であるならば、離島災害も特別です。これまで離島は特別な支援が必要なんだと語ってきたのが政府ですから。

防災担当大臣にお聞きしたいんです。東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム、事業者を救うということで至急検討お願いできないですか。検討していただけるか、検討していただけないか、一言でお願いします。

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