今回の補正予算でもそうですし、経済対策でもそうですが、地方のいろいろな実情に合わせて使えるように、先ほど参考人からの答弁もありましたが、重点支援地方交付金、これをもうかなり拡充をしております。
そういうことでございまして、自治体において寒冷地という地域の実情を踏まえて燃料費支援等を手厚く実施していただけるよう、寒冷地にも配慮した配分を実施してまいりたいというふうに考えております。
2025年12月5日・第219回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)
今回の補正予算でもそうですし、経済対策でもそうですが、地方のいろいろな実情に合わせて使えるように、先ほど参考人からの答弁もありましたが、重点支援地方交付金、これをもうかなり拡充をしております。
そういうことでございまして、自治体において寒冷地という地域の実情を踏まえて燃料費支援等を手厚く実施していただけるよう、寒冷地にも配慮した配分を実施してまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、灯油についてはリッター当たり五円の支援を行っているところでございます。これに加えまして、先日閣議決定をされた総合経済対策におきまして、地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、厳冬期を迎えることを念頭に、昨年度の経済対策に引き続きまして、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして灯油使用世帯への給付等の灯油の支援が明記をされたというふうに承知をしてございます。
お答え申し上げます。
灯油の支援策についてでございますが、各地方自治体におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地域の実情に応じてきめ細やかに原油価格対策を講じているところでございます。
総務省といたしましては、このような地方自治体の独自の取組に対しまして特別交付税措置を講ずることとしているところでございます。
今答弁があった一リットル当たり五円の引下げ、これについては、ガソリンの暫定税率廃止との関係で、今のところ来年の三月末までの支援というふうになっているんですね。この冬も灯油価格が高止まりしている状況を見ると、この制度は継続する必要があると思います。これ求めておきたいと思うんですね。 特別交付税を使って生活困窮者への灯油購入補助として福祉灯油の取組をやっているところもあるんですけれども、国の補助が二分の一なので、残りは自治体の負担になるわけですね。自治体からは、財政状況が厳しく、更なる国の支援がなければ取り組むことができないという声も上がっているんです。 …
今回の補正予算でもそうですし、経済対策でもそうですが、地方のいろいろな実情に合わせて使えるように、先ほど参考人からの答弁もありましたが、重点支援地方交付金、これをもうかなり拡充をしております。
そういうことでございまして、自治体において寒冷地という地域の実情を踏まえて燃料費支援等を手厚く実施していただけるよう、寒冷地にも配慮した配分を実施してまいりたいというふうに考えております。
それだけではやっぱりなかなか足りないというのが皆さんの実感でもあるんだというふうに思うんです。
既に、これまでよりも灯油の注文の量が少ないという事業者の方の声もあるんですね。寒くても我慢するというようなことがあれば、それはまさに命に関わる問題にもなりますので、そういったことがないように手厚い支援を求めて、質問を終わりたいと思います。
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として川村雄大君が選任されました。
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今年の八月に、八月の末か、与那国、石垣を視察してまいりました。この二つの自衛隊駐屯地で司令による丁寧な、非常に丁寧なブリーフィングを受けました。そのうちの一人は統合幕僚学校の僕の講義の受講生だったので、非常に懐かしかったですね。まずお礼を申し上げます。ありがとうございました。
質問に入ります。短くですね。
与那国、石垣は、僕が訪問した、日本の防衛の最前線でしょうか。