石川誠己外務省大臣官房審議官

2025年12月5日・第219回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答えいたします。

北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安全操業につきましては、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていないという状況になっております。その結果、操業ができない状態が続いているということでございます。このように、日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は不当であり、全く受け入れられず、日本側からは累次にわたり枠組み協定の下での操業を実施できるようロシア側に働きかけているところでございます。

枠組み協定は、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現するものであり、一九九九年の締結以来、同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきております。

政府としましては、こうした協定の意義もしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるよう、引き続き粘り強くロシア側に働きかけていく考えでございます。

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