地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。
まず、地方の大きな伸び代を活かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。
具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。
また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。
これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出してまいります。また、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、より経済に重きを置いた取組を進め、地方に活力を取り戻します。
総理を本部長、官房長官と私を副本部長とし、関係閣僚から構成される地域未来戦略本部において具体的に検討を進めてまいります。
物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施していただいてきたところであり、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々をしっかりと支援できるよう、本交付金を拡充してまいります。
特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
0会会議録情報政府参考人など
令和七年十一月二十一日（金曜日）
午後三時二十八分開会
─────────────
委員の異動
十月二十九日
辞任 補欠選任
石井 浩郎君 本田 顕子君
十一月二十日
辞任 補欠選任
鈴木 宗男君 かまやち敏君
秋野 公造君 司 隆史君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 横沢 高徳君
理 事
今井絵理子君
自見はなこ君
徳永 エリ君
山田 吉彦君
委 員
青山 繁晴君
井上 義行君
江島 潔君
かまやち敏君
…
この発言のページ
1
横沢高徳(立憲)
ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、石井浩郎君、秋野公造君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん、司隆史君及びかまやち敏君が選任されました。
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2横沢高徳(立憲)
沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
まず、地方の活性化等に関しての諸施策について、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。
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- （上の発言）
3
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。
まず、地方の大きな伸び代を活かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。
具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。
また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。
これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出してまいります。また、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、より経済に重きを置いた取組を進め、地方に活力を取り戻します。
総理を本部長、官房長官と私を副本部長とし、関係閣僚から構成される地域未来戦略本部において具体的に検討を進めてまいります。
物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施していただいてきたところであり、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々をしっかりと支援できるよう、本交付金を拡充してまいります。
特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
4横沢高徳(立憲)
次に、沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。
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5黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を挙げております。
しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率など、他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも活か…
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6横沢高徳(立憲)
黄川田国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
茂木外務大臣。
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