この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。
礒崎哲史 (国民民主党)
2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 428 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
生産性の重要な指標といたしましては、労働生産性がございます。これは、労働投入量一単位当たりの産出量を示しておりまして、具体的には、例えばＧＤＰのような総付加価値額を総労働時間で割ることによって算出されるものでございます。
過去四十年間の我が国の時間当たりの労働生産性を見ますと、堅調には伸びておりますものの、世界と比べますと、二〇二四年の時点で、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中で二十四位という順位にとどまっておるところでございます。
426
礒崎哲史(国民)今御説明をいただきました。 パネルを一枚用意をしました。これが、まさに生産性は高くなっているのかという意味でいくと、今御説明あったとおり、生産性、名目労働生産性はこれ高くなっているんですね。ずっと高くなってきているんです。 ところが、次のパネルを示していただきますと、世界と比べると、実はずっと日本の生産性というのは十位以下。特に近年、二〇一七年以降どんどん落ちてきているというのがあって、高くはなってきているんだが、世界に劣後しているということだということがここからも言えるというふうに思います。 今、御説明の中でお話がありました。簡単に言うと、ＧＤＰ…
427
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。 こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資によ…
- （上の発言）
428
礒崎哲史(国民)この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）全くそのとおりであります。
430
礒崎哲史(国民)じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総…
431
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識をしております。今後、本格的な労働供給制約が到来する中で、単に人的資本投資の量を増やすだけでは、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資へと進化させることが重要になってまいります。
このため、経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営を推進をし、人材育成等の先進事例の共有を通じた企業の実践の後押しですとか、投資家との効果的な対話を目指した情報開示等を促してきたところであり、今後もこうした取組を促進していきたいというふうに考えております。