2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 199 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
働いている一人一人の収入がアップできるように、その人らしい働き方で更にステップアップできるようにというのは、事業の方向性としては良いというふうには思うんですけれども、今、補正予算の議論をしていて、本当に子供の体重が減ってしまうぐらいの環境にあるわけです。これ、子供に食べさせるために親は更に食事を抜くから、それで具合が悪くなって仕事に行けなかったという、行けなくなってしまったという事例も紹介をされていました。
そうした状況でありますので、この事業、これからの方向としては、ある一定のステップアップできる人を支える事業にはなると思いますけれども、やはり緊急的にプラスアルファの給付が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。何といっても、本当は本来的にはフルタイムで頑張っても非正規だと貧困になるという、ここから解決しなきゃいけないんですけれども、今はもう緊急に補正予算ということなので、このプラスアルファの給付の部分について御検討いただけないか、伺います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、母子家庭の就業率は八六・三％という非常に高いものでございます。しかしながら、この働いている方々のうち三八・八％はパート、アルバイトということで、平均年間就労の年収が二百三十六万円という低い状態だということを認識しております。 ですので、この一人親家庭を含むことになりますが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付であります物価高対応子育て応援手当による支援もしているところでございます。また、一人親の職域拡大と新規開拓事業など、一人親家庭の経済的な自立に向けた施策も併せて実施することにしております。 また、先ほど、子供たちがおなかをす…
197高木真理(立憲)
やはり、先ほど平均収入の話が出たと思いますけれども、二百三十六万円、やっぱり本当に厳しい状況かと思います。働いているのにこうなわけですよ。
今御答弁の中にも出てきたんですけれども、今回の補正予算に入っているひとり親の職域拡大・新規開拓事業〇・五億円、こちら、どんな事業になりますでしょうか。
お答えいたします。
ひとり親の職域拡大・新規開拓事業についてでございますが、こちらは、一人親は子育てと生計を維持を一人で担うために、厳しい労働条件の制約を受けるなど困難を伴うということでございまして、これらの一人親家庭の就労を支援、職域拡大、新規開拓をするために、好事例の情報収集をし、それを分析すること、それから新たな産業分野等への就労可能性の分析、提案をすること、それから自治体、業界団体、企業等に対してその成果の展開や啓発をしていく、そういった事業でございます。
199高木真理(立憲)
働いている一人一人の収入がアップできるように、その人らしい働き方で更にステップアップできるようにというのは、事業の方向性としては良いというふうには思うんですけれども、今、補正予算の議論をしていて、本当に子供の体重が減ってしまうぐらいの環境にあるわけです。これ、子供に食べさせるために親は更に食事を抜くから、それで具合が悪くなって仕事に行けなかったという、行けなくなってしまったという事例も紹介をされていました。
そうした状況でありますので、この事業、これからの方向としては、ある一定のステップアップできる人を支える事業にはなると思いますけれども、やはり緊急的にプラスアルファの給付が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。何といっても、本当は本来的にはフルタイムで頑張っても非正規だと貧困になるという、ここから解決しなきゃいけないんですけれども、今はもう緊急に補正予算ということなので、このプラスアルファの給付の部分について御検討いただけないか、伺います。
200黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
おっしゃるとおり、一人親家庭の働き手、担い手がしっかりと正社員になっていくということが必要でございます。そのために、しっかりとこの自立を助けていくことが必要だと思っておりまして、先ほど申したように、子育て生活支援、また就業支援、そして養育費確保等の支援、また経済支援、そういうものなどを組み合わせながら、しっかりと生活の向上を図りながら、このスキルアップ、そして正社員につながるようにしていきたいというふうに思っております。 また、この加速化プランをしっかりと全体的な底上げを図っていくことで、一人親家庭の暮らし、またその就職環境が良くなればというふうに思っ…
201高木真理(立憲)
全員が正規の職に就くということはなかなか難しいかとも思いますし、そういうことではなく、今現状行われている中では、プラスアルファの給付が必要ではないかということで、今回四千億の重点支援交付金、地方交付金ですか、そちらでの対応もあると先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、これでは、これでも足りないという思いがあります。やはり直接的に支えていく、今回二万円は所得制限なしに付けていただいたことは、これはこれで評価をいたします。でも、本当に苦しい人たちのところにはプラスして直接給付できるものが必要なのではないかということでありました。是非御検討の方をお願い…
お答え申し上げます。
公立高校の端末整備に当たっては、国において、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づき、低所得世帯への貸与機器の整備等に必要な経費等に係る所要の地方財政措置を講じており、これらを踏まえて各設置者において端末整備が進められていると承知しております。
私立高校の端末整備に当たっては、学校法人が整備する場合には、国において、学校法人に対し、端末の購入費の補助を行っているところでございます。