黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 196 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 446 発言)

委員御指摘のとおり、母子家庭の就業率は八六・三%という非常に高いものでございます。しかしながら、この働いている方々のうち三八・八%はパート、アルバイトということで、平均年間就労の年収が二百三十六万円という低い状態だということを認識しております。

ですので、この一人親家庭を含むことになりますが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付であります物価高対応子育て応援手当による支援もしているところでございます。また、一人親の職域拡大と新規開拓事業など、一人親家庭の経済的な自立に向けた施策も併せて実施することにしております。

また、先ほど、子供たちがおなかをすかせているというお話もございました。これが全ての解決にはなりませんが、引き続き、子供食堂等の運営を通じた食事等の支援、また重点支援交付金、こちらも推奨メニューとして低所得者の一人親世帯への給付金等の支援をするようにしているところでございます。また、地方自治体における集中的な相談支援の実施もしております。

引き続き、先ほど申し上げたように、このように多面的にしっかりと支援していきたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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