これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。
政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。
これ、議員立法です。平成十八年十二月に議員立法で導入をされました。提案者から、上場企業に関しては、さっきおっしゃいました株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書の提出義務が課せられており、株主の状況について厳しい市場の監視が徹底されているということから外国人等の寄附禁止の趣旨に反しないという説明がなされました。
今、議員立法によって令和六年の十二月に提出されて成立した政治資金規正法の改正で、外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に関しても寄附と同様の禁止規定が設けられたが罰則は設けられなかった。恐らく議員はこの罰則がない理由を聞いておられるんだと思うんですが、これちょっと議員立法ですから、余り内閣総理大臣の立場で説明をしていいのかどうかなんですが、提案者からは、機微に触れる事項でもあり、相手方の国籍を聞くことを法律に義務付けることに問題があるのではないかと考えられたことから罰則を設けなかった。
一方で、パーティーの対価の支払をする者に対して書面でこちら側から告知することで禁止規定の実効性を担保している趣旨の答弁がされているということで、そこまでしか答えられませんが、ただ、この議員立法を提案してきたのは自民党だったと思いますので、自民党総裁としては、御提案のような外国人からの献金、パーティー券の購入の完全禁止を導入することについては、今申し上げたような経緯を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。
221
高市早苗(自民)内閣総理大臣
スパイ防止法の制定は、私自身が総裁選挙で訴えていたことでもございます。
これは、外国勢力からのこの工作、そしてまた情報の窃取も含めてでございますけれども、日本の社会の安定を乱すような、また民主主義を損なうような、そういった様々なリスクに対して対応していくと、これ経済にも関わる話でございますので、外国代理人の登録制度なども含めて外国勢力から日本を守っていく、そういった対応をこれから検討していきたいなと思っております。
この発言のページ
222
藤川政人(自民)
ちょっと神谷君、お待ちください。
ただいまの神谷君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。
委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処理を取ることといたします。
この発言のページ
223
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。答弁ありがとうございます。
スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。
ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。
だから、こういうことがされて…
この発言のページ
- （上の発言）
224高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。
政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。
これ、議員立法です。平成十八年十二月に議員立法で導入をされました。提案者から、上場企業に関しては、さっきおっしゃいました株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書の提出義務が課せられており、株主の状況について厳しい市場の監視が徹底されているということから外国人等の寄附禁止の趣旨に反しないという説明がなされました。
今、議員立法によって令和六年の十二月に提出されて成立した政治資金規正法の改正で、外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に関しても寄附と同様の禁止規定が設けられたが罰則は設けられなかった。恐らく議員はこの罰則がない理由を聞いておられるんだと思うんですが、これちょっと議員立法ですから、余り内閣総理大臣の立場で説明をしていいのかどうかなんですが、提案者からは、機微に触れる事項でもあり、相手方の国籍を聞くことを法律に義務付けることに問題があるのではないかと考えられたことから罰則を設けなかった。
一方で、パーティーの対価の支払をする者に対して書面でこちら側から告知することで禁止規定の実効性を担保している趣旨の答弁がされているということで、そこまでしか答えられませんが、ただ、この議員立法を提案してきたのは自民党だったと思いますので、自民党総裁としては、御提案のような外国人からの献金、パーティー券の購入の完全禁止を導入することについては、今申し上げたような経緯を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。
225神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。
ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。
やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。
我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされ…
この発言のページ
226
林芳正(自民)総務大臣
今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。
この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者…
この発言のページ
227神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
やはり、ＳＮＳもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。
高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。
次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。…
この発言のページ