ありがとうございます。答弁ありがとうございます。
スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。
ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。
だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕組みをつくってやっていかないと、我々が情報ないところで一方的に話をつくられて言われても、非常に我々は迷惑をしますし、それはもう皆さんそうだと思います。ですから、やっぱりネット社会なので、そういったところをしっかり透明化して進めていっていただきたいと、これはもう要望にしておきます。
それから、外国の影響工作ということを考えていくと、もう外国の影響下にある可能性の企業からの献金とか外国人によるパーティー券の購入などは、これはもう完全に禁止すべきではないかというふうに私たちは考えています。
これも、二〇〇六年ですね、当時小泉政権でしたけれども、外国人の持ち株比率が五〇％を超えていても、五年以上上場している特例上場日本法人というものは献金してオーケーなんだということが決められています、二十年ぐらい前ですけど。これは時代の流れがそうなんだと、グローバル化が進んでいるからということだと思います。それから、上場による厳しい審査基準を抜けているからいいんだというふうな理由ですけれども、これは余り合理性がないというふうに思います。
やはり、外国企業からたくさん献金を受け取っていれば、その企業に有利に働くことをしてもやっぱりこれはおかしくないのであって、もし、まあ私はこれ廃止、そもそも企業献金を廃止すべきなんですけど、まだ続けられるというのであれば、せめてこの特例上場法人に当たる会社は、毎年一月ぐらいに、しっかり、うちは五〇％超えていますけど献金しますよというのを登録しておいて、一年たったら、どこの企業が幾ら誰に、若しくはどの政党に寄附したのかというふうなことがちゃんと一覧で簡単に見れるようにしておいて、可視化した上でやるならまだしも、今どの企業がそれに当たるのかがよく分からないと。なぜなら、聞いたら、株の比率が上下するから、それはみんなが自分で調べないといけないと言うんですよ。
国民そんなに時間ないので、やはりこれはもう登録制にして、どこの外国資本の影響の大きいところがどの党に献金しているのかとか、そういったことはやっぱり可視化すべきだというふうに思いますし、外国人のパーティー券、一応原則禁止ですけど罰則がないので、ここもより厳しくすべきではないかと思いますが、こういったお金による影響工作ですね、これについての総理の所見お聞かせください。
220
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
そうですね。ですから、虚偽、デマに関するチェックはやっぱり慎重にやっていかないといけないと。これ表現の自由との兼ね合いもありますので、是非そこは問題意識を共有しながら議論を進めていきたいなというふうに思っています。
最近さらに、権利侵害とか虚偽、デマ以外に、ＳＮＳの検閲だと、検閲と言うといけないですね、規制だというふうに言われているのが、外国の影響工作があるんだということを言う人がいまして、これはちゃんと対応すべきだということを、私、実は令和五年の五月三十日の財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査会、ここでやらせていただいた…
この発言のページ
221
高市早苗(自民)内閣総理大臣
スパイ防止法の制定は、私自身が総裁選挙で訴えていたことでもございます。
これは、外国勢力からのこの工作、そしてまた情報の窃取も含めてでございますけれども、日本の社会の安定を乱すような、また民主主義を損なうような、そういった様々なリスクに対して対応していくと、これ経済にも関わる話でございますので、外国代理人の登録制度なども含めて外国勢力から日本を守っていく、そういった対応をこれから検討していきたいなと思っております。
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222
藤川政人(自民)
ちょっと神谷君、お待ちください。
ただいまの神谷君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。
委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処理を取ることといたします。
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- （上の発言）
223神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。答弁ありがとうございます。
スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。
ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。
だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕組みをつくってやっていかないと、我々が情報ないところで一方的に話をつくられて言われても、非常に我々は迷惑をしますし、それはもう皆さんそうだと思います。ですから、やっぱりネット社会なので、そういったところをしっかり透明化して進めていっていただきたいと、これはもう要望にしておきます。
それから、外国の影響工作ということを考えていくと、もう外国の影響下にある可能性の企業からの献金とか外国人によるパーティー券の購入などは、これはもう完全に禁止すべきではないかというふうに私たちは考えています。
これも、二〇〇六年ですね、当時小泉政権でしたけれども、外国人の持ち株比率が五〇％を超えていても、五年以上上場している特例上場日本法人というものは献金してオーケーなんだということが決められています、二十年ぐらい前ですけど。これは時代の流れがそうなんだと、グローバル化が進んでいるからということだと思います。それから、上場による厳しい審査基準を抜けているからいいんだというふうな理由ですけれども、これは余り合理性がないというふうに思います。
やはり、外国企業からたくさん献金を受け取っていれば、その企業に有利に働くことをしてもやっぱりこれはおかしくないのであって、もし、まあ私はこれ廃止、そもそも企業献金を廃止すべきなんですけど、まだ続けられるというのであれば、せめてこの特例上場法人に当たる会社は、毎年一月ぐらいに、しっかり、うちは五〇％超えていますけど献金しますよというのを登録しておいて、一年たったら、どこの企業が幾ら誰に、若しくはどの政党に寄附したのかというふうなことがちゃんと一覧で簡単に見れるようにしておいて、可視化した上でやるならまだしも、今どの企業がそれに当たるのかがよく分からないと。なぜなら、聞いたら、株の比率が上下するから、それはみんなが自分で調べないといけないと言うんですよ。
国民そんなに時間ないので、やはりこれはもう登録制にして、どこの外国資本の影響の大きいところがどの党に献金しているのかとか、そういったことはやっぱり可視化すべきだというふうに思いますし、外国人のパーティー券、一応原則禁止ですけど罰則がないので、ここもより厳しくすべきではないかと思いますが、こういったお金による影響工作ですね、これについての総理の所見お聞かせください。
224高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。
政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。
これ、議員立法です。…
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225神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。
ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。
やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。
我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされ…
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226
林芳正(自民)総務大臣
今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。
この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者…
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