ありがとうございます。
やはり、SNSもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。
高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。
次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。
問題は、副反応疑いと。(資料提示)これが、死亡報告で二千三百人直近で出ているんですけれども、実際因果関係が証明されているのは二名で、あとは、二千三百名いて二千二百八十七名は評価不能になっているんですね。
このパネル見ていただいたら、大体国連では、ごめんなさい、WHOでは六つぐらいの規格があって、確実に因果関係ある、多分ある、可能性がある、考えにくい、未分類、評価不能ということで六段階あるんですけど、日本は三つだけなんです。そして、その三つが、本来ならアルファ、ベータ、ガンマで、上からならないといけないのに、確実というのだけがアルファなので、これ二件だけなんですね。
ベータのところはベータでいいんですけど、ガンマのところが全部ほかのところに入ってしまっていて、因果関係認められないということで、九九・四%が証明できないんだということなんですけれども、これちょっと質問若干変えまして、厚労大臣に聞きたいと思いますが、こんな九九・四%のままでいいんですかと、これもっと分析しないといけないんじゃないですか、情報出さないといけないんじゃないですかというのが質問です。
224
高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。
政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。
これ、議員立法です。…
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225
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
SNSによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、SNSも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。
ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。
やっぱりSNSによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。
我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされ…
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226
林芳正(自民)総務大臣
今、神谷委員おっしゃったように、このBPOはNHKと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。
この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者…
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- (上の発言)
227
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
やはり、SNSもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。
高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。
次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。
問題は、副反応疑いと。(資料提示)これが、死亡報告で二千三百人直近で出ているんですけれども、実際因果関係が証明されているのは二名で、あとは、二千三百名いて二千二百八十七名は評価不能になっているんですね。
このパネル見ていただいたら、大体国連では、ごめんなさい、WHOでは六つぐらいの規格があって、確実に因果関係ある、多分ある、可能性がある、考えにくい、未分類、評価不能ということで六段階あるんですけど、日本は三つだけなんです。そして、その三つが、本来ならアルファ、ベータ、ガンマで、上からならないといけないのに、確実というのだけがアルファなので、これ二件だけなんですね。
ベータのところはベータでいいんですけど、ガンマのところが全部ほかのところに入ってしまっていて、因果関係認められないということで、九九・四%が証明できないんだということなんですけれども、これちょっと質問若干変えまして、厚労大臣に聞きたいと思いますが、こんな九九・四%のままでいいんですかと、これもっと分析しないといけないんじゃないですか、情報出さないといけないんじゃないですかというのが質問です。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。
今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価に…
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神谷宗幣(参政)
分析できないが九九・四%というのは明らかにおかしいというふうに思います。足りない情報がたくさんあるので、やはりこれはしっかりと情報提供に努めていただきたいと強く要望しておきます。
あと、移民のところで聞きたいんですけれども、外国人政策をゼロベースで見直すというふうに総理おっしゃいましたけれども、外国人の受入れ数というものは見直していくのか、それから外国人の帰化要件は厳格化していくのか、難民申請制度の迅速化及び厳格化などは引き続き検討されるのか、この三点をお聞かせいただきたいと思います。
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藤川政人(自民)
時間が参っております。答弁は簡潔に願います。
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