赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。

火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。

他方、CO2を排出するという環境面での課題があるため、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針をお示しをしております。具体的には、安定供給に必要な発電容量は維持、確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を削減をし、脱炭素への移行手段として比較的CO2排出量の少ないLNG火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニア、CCUS等を活用した火力発電の脱炭素化も引き続き推進をしてまいります。

また、もう一問ですが、原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であり、政府としては、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針でございます。

再稼働に向けては、引き続き、審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していくとともに、地域の皆様の御理解をいただくため、国が前面に立って必要性等を丁寧に説明してまいります。また、事業者の予見、済みません、事業者の予見性向上の観点から、現在、国の審議会において原子力の開発見通しや将来像について検討が進められております。

引き続き、次世代革新炉への建て替えに向けて、こうした議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

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