これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。
また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。
まず、お答えします。
物価の上昇を踏まえまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値につきましては、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的に、御指摘のとおり、今年六月、点検、見直しに取り組んでおるところでございます。
それ以来、具体的には、法令に基づく補助事業におきまして、三百九件の基準額、閾値を点検いたしました。その結果、約九割、二百七十七件は過去十年以内に見直しを実施済みである一方、自動車事故等による交通遺児に対する給付金や保護観察対象者をサポートする更生保護法人への委託費などは長年据え置かれたままであり、今般の予算編成プロセスにおいて見直しを検討しております。また、過去十年以内に見直しを行っているもの二百七十七件のうち二百七件、これ約七割ですが、令和八年度に改めて見直しを行うこととしております。
国税、地方税についても網羅的に点検作業を行ったところでありまして、今後、与党税制調査会等において御議論されるものと伺っております。
物価の上昇を踏まえまして、基準額や閾値について、日本経済の拡大にとってこれ非常に重要な見直しでございますので、そして、これを行うということは更に力強い日本経済を取り戻すという高市政権にとって最重要課題の一つではないかと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。
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浜野喜史(国民)
この株主価値最大化路線についてはもうこれで終わりますけれども、これについても是非冷静な検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
しっかり冷静に検討をしてまいります。
特に、政府と連携しつつ、東京証券取引所が定める上場企業の企業統治に関する原則、視聴者の皆様もいらっしゃるので説明をしますが、そのコーポレートガバナンス・コードにおきましても、上場企業は、株主のみならず、従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきであるということ、これ明記しているわけでございますので、しっかりこれ多様なステークホルダーの利益につながるように改革を進めてまいります。
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58浜野喜史(国民)
次に、六月の骨太の方針に盛り込みました物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについてお伺いいたします。
政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先する、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、省庁横断的、網羅的に点検し、見直しを進めるという方針が示されました。画期的な方針であると理解をいたしております。強力に進めていただきたいと思います。
どのような項目を対象として省庁横断的に検討されているのか、城内担当大臣にお伺いいたします。
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- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。
また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。
まず、お答えします。
物価の上昇を踏まえまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値につきましては、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的に、御指摘のとおり、今年六月、点検、見直しに取り組んでおるところでございます。
それ以来、具体的には、法令に基づく補助事業におきまして、三百九件の基準額、閾値を点検いたしました。その結果、約九割、二百七十七件は過去十年以内に見直しを実施済みである一方、自動車事故等による交通遺児に対する給付金や保護観察対象者をサポートする更生保護法人への委託費などは長年据え置かれたままであり、今般の予算編成プロセスにおいて見直しを検討しております。また、過去十年以内に見直しを行っているもの二百七十七件のうち二百七件、これ約七割ですが、令和八年度に改めて見直しを行うこととしております。
国税、地方税についても網羅的に点検作業を行ったところでありまして、今後、与党税制調査会等において御議論されるものと伺っております。
物価の上昇を踏まえまして、基準額や閾値について、日本経済の拡大にとってこれ非常に重要な見直しでございますので、そして、これを行うということは更に力強い日本経済を取り戻すという高市政権にとって最重要課題の一つではないかと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。
60浜野喜史(国民)
ありがとうございます。
その上でお伺いいたします。
予算、税制だけではなく、例えば電力分野の規制料金、託送料金、さらには鉄道料金、医薬品、薬価などについても検討を進めていくべきと考えております。赤澤経産大臣、金子国交大臣、上野厚労大臣、それぞれ見解をお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
電気の小売の規制料金については、本年三月に審査ルールを改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにいたしました。
また、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において物価変動の反映に関する検討が行われております。
現在の物価や労務費単価の上昇を適切に反映することで、電力分野の投資を促し、電力供給ネットワークの維持、強靱化につながることが期待をされ、ＧＸ、ＤＸを進める上でも極めて…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
浜野委員にお答えいたします。
将来にわたって鉄道事業が維持するためには、維持させるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。
国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より人件費や物価の上昇をより適切に反映する仕組みといたしました。これによりまして、既に複数の鉄道事業者に対し物価上昇等を適切に運賃に反映した運賃改定の認可を行ったところでありまして、今後も引き続き適時適切に対応してまいりたいと思います。
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