山本議員からの御質問にお答えいたします。
郵便局について、日本郵政グループが四社体制となった二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末までに、営業中の直営郵便局と簡易郵便局の合計の数及び二十四時間体制で職員を配置している局数の推移について御質問がありました。
まず、営業中の直営郵便局及び簡易郵便局については、八百五十八局減少しております。
二十四時間体制で職員を配置している局数につきましては、日本郵便からは確認に時間が掛かると聞いておりますが、一般のお客様が二十四時間窓口を利用できる郵便局については、約四百二十局減少をしております。
以上でございます。(拍手)
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
25
関口昌一議長
山本太郎君。
〔山本太郎君登壇、拍手〕
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26
山本太郎(れいわ)
れいわ新選組、山本太郎です。
国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。
安倍政権、二〇一五年六月、株価二万円台に突入。九六年以来の高水準。同年、実質賃金、五年連続のマイナス。
菅政権、二〇二一年二月、株価は三十年半ぶりに三万円台に回復。一方、同時期、完全失業者数は百九十四万人。前年同月比で三十五万人増加。十三か月連続増加。
岸田政権、二〇二四年七月、株価四万二千円を突破、史上最高値。同じ月の調査では、国民の八五%が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
山本太郎議員の御質問にお答えいたします。
最近の株高についてお尋ねがありました。
株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。
物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。
現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御提案の季節ごとの十万円の一律給付も含め、実施はいたしません。
足下の物価高に対しましては、いわゆる…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
山本議員からの御質問にお答えいたします。
郵便局について、日本郵政グループが四社体制となった二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末までに、営業中の直営郵便局と簡易郵便局の合計の数及び二十四時間体制で職員を配置している局数の推移について御質問がありました。
まず、営業中の直営郵便局及び簡易郵便局については、八百五十八局減少しております。
二十四時間体制で職員を配置している局数につきましては、日本郵便からは確認に時間が掛かると聞いておりますが、一般のお客様が二十四時間窓口を利用できる郵便局については、約四百二十局減少をしております。
以上でございます。(拍手)
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
29
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
山本議員から、給付付き税額控除について御質問をいただきました。
給付付き税額控除につきましては、政府として早期に制度設計に着手をいたします。
今後の検討に当たりましては、現行制度では把握し切れていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や、生活保護始めほかの社会保障施策との関係の整理といった制度面での課題等について整理をする必要があり、もちろん当然、最善の努力をするわけですが、それでも、現時点で正確にそれに要する期間を申し上げることは難しいということを御理解い…
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十分散会
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