山本太郎議員の御質問にお答えいたします。
最近の株高についてお尋ねがありました。
株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。
物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。
現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御提案の季節ごとの十万円の一律給付も含め、実施はいたしません。
足下の物価高に対しましては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策を、既に策定するよう指示しております経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実かつ迅速にお届けしてまいります。
竹中平蔵氏の功績についてお尋ねがございました。
私の師匠とおっしゃいましたが、師匠だったことはございません。
ちなみに、この秋の叙勲でございますが、石破内閣で閣議決定されたものでございますので、私は竹中平蔵氏の功績書を持っているわけではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大臣も歴任されましたので、五年以上の長きにわたって閣僚として貢献されたと認識をしております。
小泉内閣の改革について、また政府の改革の考えについてお尋ねがございました。
小泉内閣においては、簡素で効率的な政府を掲げ、独立行政法人の見直しや特別会計改革など、行政の効率化、合理化に向けた取組が進められたと承知をいたしております。
その後も自民党政権において、行政機能や政策効果を最大限向上させる観点から行政改革を不断に進めており、近年でも、ＥＢＰＭの手法の導入、政策効果の見える化、定量的成果目標の設定などについて政府全体でしっかりと取組を進め、行政の効率化、最適化を図ってきております。
ただ、ただですね、経済に関する考え方というのは、これは変わっていくものです。その時代ごとによって変わっていくものでございます。私は、行政の役割というのは、単に政府の規模を小さくすることではなくて、いかにより良い行政サービスを国民の皆様にお届けできるかにあると考えております。
ですから、行政機能の効率化、最適化に向けた取組というもの、改革というものはしっかりと進めてまいりますけれども、それがいわゆるこの新市場主義的なものではないと、私の経済政策はそうではないということは申し上げておきます。
郵便局ネットワークの維持についてお尋ねがございました。
日本郵便では、行政サービスや住民生活支援サービスの提供など、地域の実情やニーズに合わせた郵便局の利活用に取り組んでいます。政府としても、郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度や、郵便局の価値や魅力を高める郵便局のコミュニティーハブとしての活用に関する実証事業を通じまして、郵便局ネットワークを守るための支援を行ってまいります。
いわゆる失われた三十年、物価高対策についてお尋ねがございました。
我が国の経済については、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速するという悪循環が生じたものだと考えております。
この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行ってまいります。しっかりと日本の未来を切り開く責任を担う覚悟を持っております。
内閣として最優先でまず取り組むことは、物価高対策であります。暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要がございます。
消費税率の引下げにつきましても、これも先般も答弁をいたしましたけれども、選択肢として排除したものではなく、自民党と日本維新の会の連立合意において検討課題になっております。
現金給付につきましては、何度もおっしゃっていただきましたけれども、いたしません。
足下の物価高対策について今考えていること、迅速にできることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
24
高市早苗(自民)内閣総理大臣
小池晃議員の御質問にお答えいたします。
不記載の問題についてお尋ねがございました。
自民党における旧派閥の政治資金報告書の不記載に関する問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党の総裁として、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。
自民党としては、国民の皆様の信頼をいただけるよう、政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、成果を出し続けていくよう取り組む決意でございます。
企業・団体献金の規制についてお尋ねがございました。
企業・団体…
この発言のページ
25
関口昌一議長
山本太郎君。
〔山本太郎君登壇、拍手〕
この発言のページ
26
山本太郎(れいわ)
れいわ新選組、山本太郎です。
国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。
安倍政権、二〇一五年六月、株価二万円台に突入。九六年以来の高水準。同年、実質賃金、五年連続のマイナス。
菅政権、二〇二一年二月、株価は三十年半ぶりに三万円台に回復。一方、同時期、完全失業者数は百九十四万人。前年同月比で三十五万人増加。十三か月連続増加。
岸田政権、二〇二四年七月、株価四万二千円を突破、史上最高値。同じ月の調査では、国民の八五％が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響…
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- （上の発言）
27高市早苗(自民)内閣総理大臣
山本太郎議員の御質問にお答えいたします。
最近の株高についてお尋ねがありました。
株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。
物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。
現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御提案の季節ごとの十万円の一律給付も含め、実施はいたしません。
足下の物価高に対しましては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策を、既に策定するよう指示しております経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実かつ迅速にお届けしてまいります。
竹中平蔵氏の功績についてお尋ねがございました。
私の師匠とおっしゃいましたが、師匠だったことはございません。
ちなみに、この秋の叙勲でございますが、石破内閣で閣議決定されたものでございますので、私は竹中平蔵氏の功績書を持っているわけではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大臣も歴任されましたので、五年以上の長きにわたって閣僚として貢献されたと認識をしております。
小泉内閣の改革について、また政府の改革の考えについてお尋ねがございました。
小泉内閣においては、簡素で効率的な政府を掲げ、独立行政法人の見直しや特別会計改革など、行政の効率化、合理化に向けた取組が進められたと承知をいたしております。
その後も自民党政権において、行政機能や政策効果を最大限向上させる観点から行政改革を不断に進めており、近年でも、ＥＢＰＭの手法の導入、政策効果の見える化、定量的成果目標の設定などについて政府全体でしっかりと取組を進め、行政の効率化、最適化を図ってきております。
ただ、ただですね、経済に関する考え方というのは、これは変わっていくものです。その時代ごとによって変わっていくものでございます。私は、行政の役割というのは、単に政府の規模を小さくすることではなくて、いかにより良い行政サービスを国民の皆様にお届けできるかにあると考えております。
ですから、行政機能の効率化、最適化に向けた取組というもの、改革というものはしっかりと進めてまいりますけれども、それがいわゆるこの新市場主義的なものではないと、私の経済政策はそうではないということは申し上げておきます。
郵便局ネットワークの維持についてお尋ねがございました。
日本郵便では、行政サービスや住民生活支援サービスの提供など、地域の実情やニーズに合わせた郵便局の利活用に取り組んでいます。政府としても、郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度や、郵便局の価値や魅力を高める郵便局のコミュニティーハブとしての活用に関する実証事業を通じまして、郵便局ネットワークを守るための支援を行ってまいります。
いわゆる失われた三十年、物価高対策についてお尋ねがございました。
我が国の経済については、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速するという悪循環が生じたものだと考えております。
この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行ってまいります。しっかりと日本の未来を切り開く責任を担う覚悟を持っております。
内閣として最優先でまず取り組むことは、物価高対策であります。暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要がございます。
消費税率の引下げにつきましても、これも先般も答弁をいたしましたけれども、選択肢として排除したものではなく、自民党と日本維新の会の連立合意において検討課題になっております。
現金給付につきましては、何度もおっしゃっていただきましたけれども、いたしません。
足下の物価高対策について今考えていること、迅速にできることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
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林芳正(自民)総務大臣
山本議員からの御質問にお答えいたします。
郵便局について、日本郵政グループが四社体制となった二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末までに、営業中の直営郵便局と簡易郵便局の合計の数及び二十四時間体制で職員を配置している局数の推移について御質問がありました。
まず、営業中の直営郵便局及び簡易郵便局については、八百五十八局減少しております。
二十四時間体制で職員を配置している局数につきましては、日本郵便からは確認に時間が掛かると聞いておりますが、一般のお客様が二十四時間窓口を利用できる郵便局については、約四百二十局減少をしております。
以上でございます…
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29
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
山本議員から、給付付き税額控除について御質問をいただきました。
給付付き税額控除につきましては、政府として早期に制度設計に着手をいたします。
今後の検討に当たりましては、現行制度では把握し切れていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や、生活保護始めほかの社会保障施策との関係の整理といった制度面での課題等について整理をする必要があり、もちろん当然、最善の努力をするわけですが、それでも、現時点で正確にそれに要する期間を申し上げることは難しいということを御理解い…
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30関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十分散会
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