では、続いて、再審法について伺っていきたいと思うんですが、法制審部会で行われた会議の内容は、その議事録は法務省のホームページにおいて公開をされていますが、会議は公開しないということになっています。
法制審議会刑事法部会での議論に対する不信感は非常に今高まっています。十二月三日には、元裁判官六十三人が法制審部会での議論を批判する共同声明を発出をいたしました。また、時事通信のアンケート調査では、再審研究者十九人のうち十七人までが、人選が不適切か、どちらかといえば不適切と答えているので、この部会、相当に偏った部会だということが想定をされるわけであります。
これを払拭するには、議事録の公開だけではなくて、会議そのものを公開すべきというふうに考えます。今回の法制審部会においても、特別傍聴を認めるべきとの要望があったものの、結果として公開をしていません。
平成二十三年の法制審議会第百六十五回会議において、部会の会議を公開するとして、その範囲や方法を部会において決定することができるとする特例を認めました。今回も同様に特例を認めてはどうかというふうに思いますけれども、大臣に伺います。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
横山先生におかれましては、私の前任といたしまして、財務行政の円滑な推進に御尽力いただき、本当にありがとうございます。引き続き御指導賜ればと思います。
御質問の件でございますが、国家公務員共済組合法におきまして、各省庁ごとにその所属の職員をもって共済組合を設けた上で、各職員からその報酬に基づき共済掛金を徴収することとなっておりまして、当該報酬には一般職の給与法や特別職給与法による給与のほか、歳費法による議員歳費も含まれているところでございます。
したがいまして、今回の法改正に伴い、議員歳費を超える閣僚給与は不支給となりますが、その場合であっても、議員歳…
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横山信一(公明)
事務的なところなので確認をさせてもらいましたけれども、歳費を根拠にして保険料が確定されるということであります。
これ以上、舞立副大臣への質問はありませんので、委員長の御配慮をお願いいたします。
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伊藤孝江(公明)
舞立財務副大臣は御退席いただいて結構です。
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- (上の発言)
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横山信一(公明)
では、続いて、再審法について伺っていきたいと思うんですが、法制審部会で行われた会議の内容は、その議事録は法務省のホームページにおいて公開をされていますが、会議は公開しないということになっています。
法制審議会刑事法部会での議論に対する不信感は非常に今高まっています。十二月三日には、元裁判官六十三人が法制審部会での議論を批判する共同声明を発出をいたしました。また、時事通信のアンケート調査では、再審研究者十九人のうち十七人までが、人選が不適切か、どちらかといえば不適切と答えているので、この部会、相当に偏った部会だということが想定をされるわけであります。
これを払拭するには、議事録の公開だけではなくて、会議そのものを公開すべきというふうに考えます。今回の法制審部会においても、特別傍聴を認めるべきとの要望があったものの、結果として公開をしていません。
平成二十三年の法制審議会第百六十五回会議において、部会の会議を公開するとして、その範囲や方法を部会において決定することができるとする特例を認めました。今回も同様に特例を認めてはどうかというふうに思いますけれども、大臣に伺います。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
法制審議会の会議につきましては、自由な議論の確保等の観点から、法制審議会議事規則上、非公開とされているものと承知しております。その上で、個別の会議について公開するかどうかは、法制審議会において判断していただくべき事柄であると考えております。
なお、過去に法制審議会の判断により、例外的な取扱いとして、別室でモニターによる傍聴を認める方法で報道機関に会議を公開した事例があったことは承知いたしております。その際には、法制審議会総会において、部会の設置の決議と併せて、会議の公開についての特別決議がなされたものというふうに承知いたしておりま…
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横山信一(公明)
まあ手続を踏まえれば、そういう手続が必要になるんですけれども、今のこれだけの部会の不信感というのがある以上、ホームページで公開するからいいじゃないかということだけではなく、もう部会そのものを公開してもらうと、そうしたことでより議論が活発になっていくのではないかというふうにも思うわけです。
再審請求事件の受理件数は、令和元年には四百件、令和二年には四百件、令和三年には四百四十二件でした。当該年だけで見ると、令和元年には二百二十一件、令和二年には二百三十件、令和三年には二百五十五件でした。
これらの中には、審理を引き延ばすための再審請求が含まれることもあ…
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平口洋(自民)法務大臣
再審請求審におけるいわゆる証拠開示を含め再審制度の在り方については、現在、法制審議会の部会において再審請求事件の実情を踏まえて幅広い観点から御議論いただいているところでございますので、現時点において法務大臣としての認識を述べることは差し控えたいと思います。
法務省としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう力を尽くすとともに、法制審議会の議論の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
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