お答えいたします。
まず、保護観察を効果的に実施するためには、保護観察開始時に行うアセスメントにおいて、生育歴等を把握して再犯リスクを分析、評価するとともに、犯罪や非行を誘発する誘因や、要因や改善更生を促進する事項を把握し、保護観察対象者がどのようなプロセスで犯罪や非行に至ったかを分析することが非常に重要なことと認識しております。これは日本人も外国人も同様でございます。
もっとも、外国人保護観察者、保護観察対象者につきましては、生活歴等に関する詳細な情報に乏しい上、日本語会話能力に制約がある場合には、それらを正確に聴取することが難しく、住居や就労等の状況、家族や交友関係などの状況についても十分に把握することができない場合が少なくないというところでございます。
また、処遇の実施に当たりましても、日本語会話能力の制約がある場合には、保護観察官や保護司が指導した内容や言葉のニュアンスが正確に伝わらなかったり、保護観察対象者の心情把握が十分にできなかったりすることもございます。加えて、文化の違いに起因する倫理観や価値観の違いから、処遇実施者と保護観察対象者との相互理解に限界があることも少なくありません。これは委員御指摘のとおりでございます。
これらの点は我々としても対応すべき課題として認識しておりまして、保護観察所においては、これまでも、必要に応じ保護観察の内容を他の言語で説明する資料の作成や面接時の通訳者の手配等を行ってきたところでございます。また、保護司によるきめ細やかな面接を行っているところでございます。
このような取組や面接方法の更なる工夫などによりまして、効果的かつ適正な保護観察処遇の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
138
北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。
本日は、外国人に対する保護観察の現状に関して御質問します。
この保護観察は、刑務所に拘禁することなく犯罪を行った者の改善更生を助けるいわゆる社会内処遇としてその果たす意義は極めて大きいものであり、これにボランティアとして携わる保護司の皆様の日頃の努力と献身に心から敬意を表します。
この保護司制度は、犯罪を行った者であっても地域社会が互いに支え合うという日本の伝統的価値観から生まれたものと理解しており、我が国の誇りであると考えております。
さて、法務総合研究所が二〇〇二年に公表した研究報告の中の、現場の保護司が外国人に対…
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139村村松秀樹法務省大臣官房政策立案総括審議官
お答えいたします。
法務総合研究所におきましては、今御指摘の実態調査は平成十四年に結果公表ということをしてございます。
その後の状況でございますけれども、この平成十四年に結果を公表しました調査と同様の調査はこれまで実施をしてございません。
今後の予定ですけれども、外国人による犯罪につきましては、実態調査を行っていく必要があると認識していることから、様々な観点からの調査研究の実施、これを検討してまいりたいと考えてございます。
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140北村晴男(保守)
ありがとうございます。
保護司の方の現場体験に基づいた意識の調査も是非お願いしたいと考えております。
さて、外国人に対する保護観察による更生支援に困難を伴うこと、これは海外の実証研究からも裏付けられています。
欧州、ヨーロッパですね、ヨーロッパの保護観察刑務所協会の報告によりますと、二〇一四年にロンドン保護観察局が行った調査結果があります。
イギリスにおきましては、有罪認定後にどういう刑事処分を選択するかについて判決前に調査する制度が採用されており、保護観察局の意見が判決結果に影響する、そういう制度となっているところ、この調査結果によれば、外国人…
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- （上の発言）
141吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
まず、保護観察を効果的に実施するためには、保護観察開始時に行うアセスメントにおいて、生育歴等を把握して再犯リスクを分析、評価するとともに、犯罪や非行を誘発する誘因や、要因や改善更生を促進する事項を把握し、保護観察対象者がどのようなプロセスで犯罪や非行に至ったかを分析することが非常に重要なことと認識しております。これは日本人も外国人も同様でございます。
もっとも、外国人保護観察者、保護観察対象者につきましては、生活歴等に関する詳細な情報に乏しい上、日本語会話能力に制約がある場合には、それらを正確に聴取することが難しく、住居や就労等の状況、家族や交友関係などの状況についても十分に把握することができない場合が少なくないというところでございます。
また、処遇の実施に当たりましても、日本語会話能力の制約がある場合には、保護観察官や保護司が指導した内容や言葉のニュアンスが正確に伝わらなかったり、保護観察対象者の心情把握が十分にできなかったりすることもございます。加えて、文化の違いに起因する倫理観や価値観の違いから、処遇実施者と保護観察対象者との相互理解に限界があることも少なくありません。これは委員御指摘のとおりでございます。
これらの点は我々としても対応すべき課題として認識しておりまして、保護観察所においては、これまでも、必要に応じ保護観察の内容を他の言語で説明する資料の作成や面接時の通訳者の手配等を行ってきたところでございます。また、保護司によるきめ細やかな面接を行っているところでございます。
このような取組や面接方法の更なる工夫などによりまして、効果的かつ適正な保護観察処遇の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
142北村晴男(保守)
ありがとうございます。
なかなか難しいところがございますけれども、予算措置、通訳の確保などの予算措置等も含めて御検討いただきたいというふうに考えております。
さて次に、保護観察に付された外国人、外国人被観察者の再犯率について伺います。
被観察者全体については再犯率が一定程度公表されていますが、外国人について、日本人と比較可能な例えば国籍別の再犯率統計は公表されていません。言語の壁、生活実態の把握の困難さ、就労環境の不安定さといった課題が存在することからも、国籍別の再犯率を把握することは今後の政策評価に不可欠と考えます。
外国人被観察者の再犯率につ…
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143吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
保護観察対象者の再犯率に関する統計といたしましては、保護観察終了者のうち保護観察期間中の再犯、再非行により刑事処分や保護処分を受けた者の占める比率であります再処分率、さらには、出所受刑者の二年以内の矯正施設への再入率などの指標がございます。
後者につきましては、仮釈放となり保護観察処遇を受けた者と満期釈放となった者の数値を比較するなどして保護観察の有効性を把握するための参考指標等の一つとして利用しているところですが、いずれの指標についても、委員御指摘のとおり、外国人と日本人の別での数値や国籍別の数値については公表可能な形として把握…
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144北村晴男(保守)
ありがとうございます。
統計的に意味があるかどうか分からないという御指摘もありましたが、これは国民の関心事でもございますので、そこは調査いただきたいと。
それから、技術的に可能かどうかという御指摘がありましたが、技術的に不可能なことは物理的なもの以外はほぼありませんので、工夫次第で何とでもできるのではないかというふうに考えております。その点、是非御検討いただきたいというふうに思います。
なお、先ほど安達委員の御質問に関連して、弁護士会の、あるいは弁護士の保護司の方が七十八名であるというお話がありましたので、それについて所感を若干述べたいと思います。…
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