泉房穂 (立憲民主党)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

ポイントは、まさに自治体との連携です。

今回の法改正で、できる規定から努力義務規定、何を遠慮しとるんですか。市町村も都道府県も当然やるべき法的責務ですよ。なぜ法務省は胸を張ってそのことを訴えない。私は本当に残念でなりません。これは地域がしっかりやらないと、再犯防止できるわけないんですよ。そういう意味で、私としては、是非、今回無理であっても、次回には、市町村、都道府県共にしっかり法的責務を明記すべきだと考えております。

明石市、様々な取組、全国初でやってきましたが、ほかのテーマはすぐ広がるんですよ。子供とか障害福祉とか、一気に広がりました。このテーマは本当に広がらなくて、やっぱりそこは、是非、法務省、厚労省を挙げて、全国の自治体と連携してこの取組広げてくださいよ。本当にお願いしたいと思っております。

そのためにも、どうしても法務省としては、全国の市町村との連携弱いんです、残念ながら。それは私も痛切に感じます。国土交通省とか厚生労働省は結構関係深いんですけど、法務省は若干遠慮がち。これからは、全国の市町村に対して窓口をしっかりと明記、関係つくっていただいて、そことしっかり連携取りながら進めていただきたい。具体的には、例えばそこのネットワーク会議なんかも開催いただくとか、いろんな工夫もあろうかと思いますので、具体的な案をお示しください。

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