泉房穂 (立憲民主党)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

立憲民主・社民・無所属の会派の無所属議員、泉房穂です。よろしくお願いします。

この更生保護というとても大切なテーマ、議論できることを本当に有り難く思っております。

資料をお配りしております。少し資料の説明からさせてもらいます。

実は、この資料一の条例、明石市の条例ですが、単なる明石市の条例ではありません。明石市市長時代の十年前、法務省の当時の刑事三局長、保護局長、矯正局長、そして刑事局長の三局長と相談の上、明石市でモデル的な取組をさせていただくので是非応援をという中で、法務省の全面応援、具体的には、全国初、法務省の職員が明石に出向にお越しになり、そして裁判所や警察の全面的な協力も得て作り上げた全国初の条例が今お配りしている資料一となります。

明石市の取組につきましては、法務省にておまとめいただいたのが資料二で、明石市のまさにモデル事業について紹介いただいております。

それを踏まえて、更生保護の学会で私、基調講演もさせていただいておりますが、そのときの資料が資料三。思いとしては、この資料三のまさに最初のページにありますけれども、このテーマは特別なテーマではなくて、本来行政がやってしかるべき当然の当たり前の施策、これがポイントだと思います。

歴史的に見ても、歴史の福祉の原点は二つ。一つは、生活できないときに生活をしっかり支える生活保護。もう一つがこれです。ルールを逸脱したときに、社会のルールから逸脱した方を改めて迎え入れる、それがまさにこの更生保護。歴史のまさに二大原点ですよ。大変重要なテーマであり、国だけではなく、当然のことながら都道府県や市町村も責務を負っていると私はかつてから考えておる立場であります。

このテーマのポイントは連携です。狭く法務省だけでできるテーマではない、まさに連携こそが重要。特に、福祉との連携、地域との連携、この二つだと考えております。

その観点から、明石市では、例えば法務省の応援もいただく中で、町のみんなでお帰りなさいと言い合いましょうと、こういったキャンペーンをし、まさに市民の理解も得、条例も作り、イベントも実施し、様々な施策、取組を進めてまいりました。

まず冒頭、お伺いします。

大臣、この大切なテーマ、これまでの延長線上ではなくて、発想を転換して、もっとどんと打って出るようなキャンペーンとか、いかがですか。

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