ここで大臣にお尋ねしますが、大臣は、今述べてきた宣伝や謀略に対する取組について十分と考えておられますでしょうか。
高市政権はスパイ防止法というものを掲げておりましたので、大臣のお考え、宣伝や謀略に対する対抗についての考えをお聞かせください。
2025年11月27日・第219回国会 参議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)
ここで大臣にお尋ねしますが、大臣は、今述べてきた宣伝や謀略に対する取組について十分と考えておられますでしょうか。
高市政権はスパイ防止法というものを掲げておりましたので、大臣のお考え、宣伝や謀略に対する対抗についての考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。 まず、カウンターインテリジェンスの取組につきましては、政府の行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況等に関する情報の収集、分析を行っているものと承知しております。 公安調査庁におきましては、政府によるカウンターインテリジェンスに関する取組に寄与するために、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして、人的情報を始めとする情報の収集、分析に努め、関係機関に提供しているところでございます。 また、公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っているところでござい…
今お話を伺うと、やっぱり宣伝とか謀略に対する警戒監視というのがまだまだ足りないのではないかと思っておりまして、例えば歴史認識問題でいきますと、日本が不当な侵略戦争を仕掛けたという点に関して、これは、東京裁判の弁護人であり、昭和三十七年に日弁連会長も務めた林逸郎弁護士は、その著書「敗者」の中で、あれは日本が不当な侵略戦争を仕掛けたものではなく、連合国の逆宣伝であると、こういったことを指摘しています。また、江藤淳氏は、「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」という書籍の中で、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、これは、日本人の心に国家の罪とそ…
お答え申し上げます。
公安調査庁におきましては、外国の情報機関等による情報収集活動を始めとする対日有害活動につきまして、その抑止、防止を図るという観点から、我が国の機微情報の窃取を目的とした活動等の懸念動向に関しまして、官民連携の一環として、我が国の企業、団体に対するアウトリーチ活動を実施しているところでございます。
また、ホームページですとかSNS、各種刊行物等によって広く国民に向けた情報発信を行っているところでございまして、今後もこうした取組を行っていく所存でございます。
ここで大臣にお尋ねしますが、大臣は、今述べてきた宣伝や謀略に対する取組について十分と考えておられますでしょうか。
高市政権はスパイ防止法というものを掲げておりましたので、大臣のお考え、宣伝や謀略に対する対抗についての考えをお聞かせください。
諸外国の情報機関等による情報収集活動などの対日有害活動の抑止、防止に関して、緊密な官民連携及び国民の皆様への発信は大変重要であると認識しております。
今後とも、公安調査庁において、内外の動向を踏まえ、情報の保全にも留意しつつ、これらに積極的に取り組んでいくものと承知をいたしております。
やはり国民は、今本当に、いろんな事件が起きるたびにその背後に何があるのかということを国民は知りたいわけですね。だから、インターネットにいろんな情報が流れます。 ただ、これをSNS規制すればいいというだけじゃなくて、これは本当は国民は正しい情報が知らされていないんじゃないかと、そういう不安があるわけですよね。なので、是非、こういう宣伝や謀略の背後関係、あるいはその国民の理解と増進と、こういったことを参政党は今訴えておりますので、そういうことも是非やっていただきたいと思います。 次の質問に移りますが、また、今、現行の秘密保護法令に関しては特定秘密保護法や…
お答えいたします。
御指摘の特定秘密保護法違反事件につきましては、これまで起訴された例はないものと承知しております。
その上で、個別の案件における事件の処理につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個々に判断されるものであることから、特定秘密保護法違反事件で起訴された例がないことについて、その理由を一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。