じゃ、次に、大川原化工機問題について伺います。
刑事事件における被疑者又は被告人の自白は重要な証拠となり得ると。このことを踏まえて、虚偽の自白の誘発や冤罪の発生を防止するため、被疑者、被告人に対する取調べの手続を可視化することの重要性が指摘をされているところであります。
現状では、裁判員裁判対象事件や一部の独自事件に限定をされているところであります。対象を拡大することによって、供述内容の信用性を高めるとともに、冤罪の発生防止にもつながるというふうに考えるところであります。
取調べの可視化にはどのような課題があり、取調べの可視化はどの程度進んだのか、副大臣に伺います。
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平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のとおり、日本の第十回、第十一回定期報告に関する人種差別撤廃委員会の総括所見においては、いわゆるヘイトスピーチ解消法の改正が勧告されているものと承知をいたしております。
平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一方的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の定めをあえて設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。
御指摘の総括所見は規制の強化等を求めていると承知しておりますが、当該所見の対応については、こうした法律の制定…
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横山信一(公明)
人権上の問題ですので、この人種差別撤廃委員会からの勧告は、この解消法ができて十年というこの節目の中でどう捉えたらいいのかということをやっぱり判断をしていかなきゃいけない、勧告をどう受け止めるかということですよね。何か所管委員会で検討してもらいますみたいな、そういうことではなくて、我が国の矜持が求められているというふうにも言えると思います。
一方で、その生活習慣の違う外国人とやはり同じ生活空間を共にした場合、例えばごみの曜日が、日本人だときちっと分別しますけれども、そういうところが全くやっていないところから来るわけですから、何か違和感があってどうしても地…
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平口洋(自民)法務大臣
特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。
法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた様々な人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。
今後ともこれらの人権擁護活動にしっかりと取り組むとともに、私自身としてもヘイトスピーチ解消に向けた情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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- (上の発言)
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横山信一(公明)
じゃ、次に、大川原化工機問題について伺います。
刑事事件における被疑者又は被告人の自白は重要な証拠となり得ると。このことを踏まえて、虚偽の自白の誘発や冤罪の発生を防止するため、被疑者、被告人に対する取調べの手続を可視化することの重要性が指摘をされているところであります。
現状では、裁判員裁判対象事件や一部の独自事件に限定をされているところであります。対象を拡大することによって、供述内容の信用性を高めるとともに、冤罪の発生防止にもつながるというふうに考えるところであります。
取調べの可視化にはどのような課題があり、取調べの可視化はどの程度進んだのか、副大臣に伺います。
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
この取調べの録音・録画制度につきましては、これまでも被疑者から供述を得にくくなるという弊害や一定の人的、物的の負担の発生などの指摘もされてきたところではございますが、被疑者の供述の任意性等の的確な立証を担保するとともに、その取調べ等の適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資するために導入されたものであることを踏まえ、これまでその対象とする事件の範囲についても検討が重ねられてきたものと承知しています。
検察当局におきましては、刑事訴訟法により義務付けられた事件の取調べの録音、録画に加えまして、取調べ…
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横山信一(公明)
これはもう一〇〇%録音、録画、可視化をすべきだというふうに思います。これは双方、取り調べる側にとっても、取り調べられる側にとっても、双方有益だというふうに思いますので、何か隠すというようなふうに見えてしまうので、可視化に更に取り組んでいただきたいと思います。
改正刑訴法に関する在り方協議会、ここでは、今年の七月、取りまとめを行いまして、令和七年七月ですね、取りまとめを行い、そこでは、新たな検討の場を設けるということを強く期待するというふうにされています。
大川原化工機事件やプレサンス事件など近年発生した個別事件の経緯や結果を踏まえた具体的な検討がなさ…
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82佐佐藤淳法務省刑事局長
御指摘の協議会の取りまとめにおきましては、取調べの録音、録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直し、その他刑事手続における新たな制度の導入について、新たな検討の場を設けて具体的に検討を行うなど、所要の取組を推進することを強く期待したいとされているところでございます。
御指摘の新たな検討の場については、現在、立ち上げを検討中でありまして、お尋ねについて現時点においてお答えすることは、確たることをお答えすることは困難ではありますが、取りまとめの結果も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
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