参政党は、日本人ファーストを掲げて、過度な移民の受入れを制限するといったような立場を取っています。外国人一人一人は確かにいい人が多くて、フレンドリーであっても、これは集団で見た場合の話としてはやはり社会的な影響というのは大きいので、人口構造もそうなんですけど、なので、国民の権利を守ることを最優先にしなければならないという趣旨でございます。
法務大臣はこれから協議して方針を決めていくということですけれども、高市政権でも外国人の増加が止まらないとなると、やはり多くの国民が関心を持っているテーマでこのままの状態が続くと失望に変わっていくのではないかということも思いますので、注目して見ていきたいと思います。
また、この労働者が、外国人の単純労働者に近い方々が増えている原因として、私は、今、先ほど大臣は人手不足といったこともおっしゃいましたが、そういった人手不足に伴って特定技能や技能実習などを拡大してきたことと、あとはもう一つ、技術・人文・国際業務という技人国と呼ばれるこの資格でやはり偽装が横行しているのではないかと、こういった指摘もございます。
しかしながら、入管職員のマンパワーが足りず実態調査が追い付いていないといった指摘も専門家からありますので、私も入管をこの間視察しましたけれども、やはり入国審査官や入国警備官の数、これを現行の二倍以上、また庁舎も今本当に手狭になっていまして、なので、本当に、庁舎も東京の入管の管区にもう一つぐらいの拠点をつくると、こういったことも是非前向きに御検討いただきたいと思います。
次に、この外国人労働者が増加している背景についてなんですけれども、これは大きく見ると、やはりこの三十年間での行き過ぎたグローバリズムがあると考えています。表向きは企業の人手不足なんですけれども、その背景には、私もいろいろ経営者とお話しすると、本当に熾烈な国際競争が今規制緩和や新自由主義の下に起きています。そして、この熾烈な国際競争の中で、経営者は一円でももうコストをカットしたい、原価安くして人件費も減らしたいと、こういった中で、外国人材ですね、安い労働力のニーズが高まってくるのはむしろ当然のことであります。
そうすると、このニーズが入管法の運用に対しても圧力が掛かって、本来専門人材と呼ばれる人ではないかもしれないのに、単純労働に近い人たちが続々と入ってきていると、こういった実態がないかと思っております。
では、この在留外国人、特にこの単純労働に近い人たちを増やすことが本当に日本にとって良い経済効果をもたらすのでしょうか。
これについて、お手元の資料の新聞記事にありますように、青山学院大学の福井義高教授の産経新聞の論説によれば、移民の経済効果は、移民の取り分を除くと自国民に対する経済効果はほぼゼロ、そして移民と競合する庶民にとってはマイナスであって、逆所得分配であり、格差拡大につながるというふうな趣旨が書いてあります。
オックスフォード大学の移民・社会政策研究センターによれば、移民の割合が一％増加すると、平均賃金が〇・三％低下し、最低賃金労働者の賃金は〇・六％低下するといいます。また、二〇二三年、オランダの国境なき福祉国家による報告では、非欧米の移民受入れによる財政の貢献度から支出額を控除すると、純貢献度はマイナス四・二兆円、ＧＤＰ比マイナス二・六％とされています。なので、欧州ではむしろ移民の経済効果は論じるまでもないとされているようです。
つまり、移民が増えることによって日本人の国内雇用を奪われて安い労働力が入ってくれば、賃金も上がりません。高市政権が賃上げ、賃上げと言うのであれば、やはりこの移民の受入れについて、安い労働力ですね、この受入れについても反対すべきではないかと思っております。三十年間で株主配当金が約十倍になったのに賃金はほとんど上がっていないといったことが予算委員会でも多くの政党から指摘されていますが、私は、この原因は、グローバル化による国際競争の激化、それから外国人株主が増えて外国人投資家あるいは外国人の労働者が増加した、こういったところに原因があるのではないかと思います。
今行うべきは、グローバル化の流れに沿って外国人労働者を増やしていくのではなく、むしろこのグローバル化の流れに歯止めを掛けて、外資による独占や過当競争に対する法と規制によって国内産業を保護し、減税と積極財政によってグローバリズムから国民の権利を守っていくと、こういった反グローバリズムの方向に方針転換していくことが必要であると私は思っております。
大臣に再びお尋ねしますけれども、政府は、この移民の経済効果に対してどのように分析をしておりますか。現在の外国人労働者を増やしていく政策が一般の国民にとって本当にプラスになると、経済的にプラスになると考えているのか、考えをお聞かせください。
177
平口洋(自民)法務大臣
御指摘の高度人材が何の在留資格を指すのか必ずしも明らかではございませんが、厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況まとめによると、令和六年十月末時点における外国人労働者数の内訳の中で、例えば、専門的、技術的分野の在留資格について見ると、七十一万八千八百二人で、届出の義務化以降、初めて最も多くなり、前年と比較して約二一％増加しております。他方、その他の在留資格の増加率はこれより低く、例えば、身分に基づく在留資格が約二％、技能実習が約一四％、資格外活動が約一三％、特定活動が約二〇％の増加となっております。これらの原因について一概に申し上げることは困難でございます…
この発言のページ
178安安達悠司(参政)
今、大臣のお答えで専門人材が七割ぐらいとおっしゃいましたが、実際にその専門的、技術的分野というのもよく実態調査をしてみなければ、実際には単純労働に近い、あるいは収入が低いといった実態があるのではないかと思います。
また、今国民が気にしているのは、高市政権になって、外国人の受入れをこれからも増やしていくのか、このまま増やしていくのか、それとも、これ受入れに絞りを掛けたり減らしていくのかといったことが大変関心がありますが、法務大臣、いかがでしょうか。
この発言のページ
179平口洋(自民)法務大臣
お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関する問題でありまして、中長期的かつ多角的観点から検討を進めていく必要があると認識をいたしております。
この点につきましては、高市総理大臣から指示を受けておりまして、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
180安安達悠司(参政)
参政党は、日本人ファーストを掲げて、過度な移民の受入れを制限するといったような立場を取っています。外国人一人一人は確かにいい人が多くて、フレンドリーであっても、これは集団で見た場合の話としてはやはり社会的な影響というのは大きいので、人口構造もそうなんですけど、なので、国民の権利を守ることを最優先にしなければならないという趣旨でございます。
法務大臣はこれから協議して方針を決めていくということですけれども、高市政権でも外国人の増加が止まらないとなると、やはり多くの国民が関心を持っているテーマでこのままの状態が続くと失望に変わっていくのではないかということも思いますので、注目して見ていきたいと思います。
また、この労働者が、外国人の単純労働者に近い方々が増えている原因として、私は、今、先ほど大臣は人手不足といったこともおっしゃいましたが、そういった人手不足に伴って特定技能や技能実習などを拡大してきたことと、あとはもう一つ、技術・人文・国際業務という技人国と呼ばれるこの資格でやはり偽装が横行しているのではないかと、こういった指摘もございます。
しかしながら、入管職員のマンパワーが足りず実態調査が追い付いていないといった指摘も専門家からありますので、私も入管をこの間視察しましたけれども、やはり入国審査官や入国警備官の数、これを現行の二倍以上、また庁舎も今本当に手狭になっていまして、なので、本当に、庁舎も東京の入管の管区にもう一つぐらいの拠点をつくると、こういったことも是非前向きに御検討いただきたいと思います。
次に、この外国人労働者が増加している背景についてなんですけれども、これは大きく見ると、やはりこの三十年間での行き過ぎたグローバリズムがあると考えています。表向きは企業の人手不足なんですけれども、その背景には、私もいろいろ経営者とお話しすると、本当に熾烈な国際競争が今規制緩和や新自由主義の下に起きています。そして、この熾烈な国際競争の中で、経営者は一円でももうコストをカットしたい、原価安くして人件費も減らしたいと、こういった中で、外国人材ですね、安い労働力のニーズが高まってくるのはむしろ当然のことであります。
そうすると、このニーズが入管法の運用に対しても圧力が掛かって、本来専門人材と呼ばれる人ではないかもしれないのに、単純労働に近い人たちが続々と入ってきていると、こういった実態がないかと思っております。
では、この在留外国人、特にこの単純労働に近い人たちを増やすことが本当に日本にとって良い経済効果をもたらすのでしょうか。
これについて、お手元の資料の新聞記事にありますように、青山学院大学の福井義高教授の産経新聞の論説によれば、移民の経済効果は、移民の取り分を除くと自国民に対する経済効果はほぼゼロ、そして移民と競合する庶民にとってはマイナスであって、逆所得分配であり、格差拡大につながるというふうな趣旨が書いてあります。
オックスフォード大学の移民・社会政策研究センターによれば、移民の割合が一％増加すると、平均賃金が〇・三％低下し、最低賃金労働者の賃金は〇・六％低下するといいます。また、二〇二三年、オランダの国境なき福祉国家による報告では、非欧米の移民受入れによる財政の貢献度から支出額を控除すると、純貢献度はマイナス四・二兆円、ＧＤＰ比マイナス二・六％とされています。なので、欧州ではむしろ移民の経済効果は論じるまでもないとされているようです。
つまり、移民が増えることによって日本人の国内雇用を奪われて安い労働力が入ってくれば、賃金も上がりません。高市政権が賃上げ、賃上げと言うのであれば、やはりこの移民の受入れについて、安い労働力ですね、この受入れについても反対すべきではないかと思っております。三十年間で株主配当金が約十倍になったのに賃金はほとんど上がっていないといったことが予算委員会でも多くの政党から指摘されていますが、私は、この原因は、グローバル化による国際競争の激化、それから外国人株主が増えて外国人投資家あるいは外国人の労働者が増加した、こういったところに原因があるのではないかと思います。
今行うべきは、グローバル化の流れに沿って外国人労働者を増やしていくのではなく、むしろこのグローバル化の流れに歯止めを掛けて、外資による独占や過当競争に対する法と規制によって国内産業を保護し、減税と積極財政によってグローバリズムから国民の権利を守っていくと、こういった反グローバリズムの方向に方針転換していくことが必要であると私は思っております。
大臣に再びお尋ねしますけれども、政府は、この移民の経済効果に対してどのように分析をしておりますか。現在の外国人労働者を増やしていく政策が一般の国民にとって本当にプラスになると、経済的にプラスになると考えているのか、考えをお聞かせください。
181平口洋(自民)法務大臣
お尋ねの点は非常に難しいことでございますけれども、基本的な考え方に関する問題であると認識しております。また、税や社会保障等を含め、日本の経済社会等に与える様々な影響が考えられることから、中長期的かつ多角的な観点から進めていく必要があると認識しております。
今おっしゃったグローバル経済のことを含めて高市総理から指示を受けておりまして、小野田大臣と相談しつつ、もう基本的な、基礎的な調査検討を可能な限り進めていきたいと考えております。
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182安安達悠司(参政)
法というのは、本来、外国から国民を守ると、こういったためにも存在していると思います。今、この強い司法、強い司法によってグローバリズムに対抗するとか、グローバル化から国民の権利を守るといった視点がどうも今まで欠落してきたのではないかと思います。
日本成長戦略会議において示された成長戦略の検討課題、これ様々な分野ありますが、この中に法務大臣の所管事項は入っていないように思います。本来は、幕末の不平等条約を他山の石として、外国企業との契約交渉など、そういうことを考えてみても、日本の国益を守れる強い司法人材を輩出するといったことも、あるいは外資による独占につい…
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183平口洋(自民)法務大臣
御指摘のとおり、昭和二十二年改正以前の刑法には、我が国と外国との戦争を前提とする、いわゆる通謀利敵罪として刑法八十五条等の規定がございましたが、これらの規定は同年改正により削除されたものでございます。
当時の具体的な議論の経緯は必ずしも明らかではございませんが、当時の政府委員による提案理由説明によれば、戦争の放棄等を定めた日本国憲法の趣旨に適合するように、戦争状態の発生等を前提とする刑法の諸規定を改めたものであったとされております。
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