次に、選択的夫婦別姓について伺います。
これは、言うまでもなく、一九九六年に法制審議会が導入を答申してからもう四半世紀以上が経過をしていると、また、国際機関からも女性の権利の観点から夫婦別姓の導入の指摘を受けると。こうしたことから、我が国は女性差別の残る国という悪いイメージがあります。
内閣府男女共同参画局が二〇二一年度に実施した人生百年時代における結婚・仕事・収入に関する調査というのがあるんですけれども、この調査によると、積極的に結婚したいと思わない理由として、女性の答えですけれども、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だから、これを理由にする割合は、二十から三十九歳の独身女性で二五・六%、四十から六十九歳の独身女性で三五・三%というふうになっています。
少子化対策は重要政策課題ですけれども、諸外国と比較して婚外子の割合が低い我が国では、婚姻数を増やすということこそが少子化対策になるわけであります。この少子化対策のために少しでも婚姻の障壁を取り除くというのが重要なわけですけれども、この観点からいうと、この意識調査に基づけば、選択的夫婦別姓の導入がないと結婚したくないという人の割合が極めて高いと、これもどんどん高くなっていくのではないかというふうにも思うわけですけれども、どのように考えられるか、法務大臣に伺います。
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平口洋(自民)法務大臣
インターネット上に仮想的につくられたメタバースでは、自分の代わりとなるアバターの活動等を通じて様々な法的問題が生じているとの指摘があると承知しております。例えば、アバターの名誉を毀損した場合について、そのアバターの使用者の社会的評価を低下させるときは不法行為責任が生ずる一方で、そのアバターの使用者の氏名が明らかにされていないときは、使用者の社会的評価を低下させず、名誉毀損による不法行為責任が生じないのではないかといった議論がされているところであります。
メタバースで生ずる問題については、学説でも種々な、様々な法的議論がされていると承知しておりまして、法…
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横山信一(公明)
しっかりと対応していただきたいんですが、非常に急速な勢いでこのメタバース進んでいます。特に、冒頭申し上げたように、行政にどんどん今入っていますので、そういう観点では、学術論文等を参照するのはもちろん大事なんですけれども、積極的に法的な対応ということを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
総務省の皆さんはもう質問ありませんので、退室いただいて結構です。委員長のお取り計らいをお願いします。
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伊藤孝江(公明)
荒井審議官、御退席いただいて結構です。
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- (上の発言)
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横山信一(公明)
次に、選択的夫婦別姓について伺います。
これは、言うまでもなく、一九九六年に法制審議会が導入を答申してからもう四半世紀以上が経過をしていると、また、国際機関からも女性の権利の観点から夫婦別姓の導入の指摘を受けると。こうしたことから、我が国は女性差別の残る国という悪いイメージがあります。
内閣府男女共同参画局が二〇二一年度に実施した人生百年時代における結婚・仕事・収入に関する調査というのがあるんですけれども、この調査によると、積極的に結婚したいと思わない理由として、女性の答えですけれども、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だから、これを理由にする割合は、二十から三十九歳の独身女性で二五・六%、四十から六十九歳の独身女性で三五・三%というふうになっています。
少子化対策は重要政策課題ですけれども、諸外国と比較して婚外子の割合が低い我が国では、婚姻数を増やすということこそが少子化対策になるわけであります。この少子化対策のために少しでも婚姻の障壁を取り除くというのが重要なわけですけれども、この観点からいうと、この意識調査に基づけば、選択的夫婦別姓の導入がないと結婚したくないという人の割合が極めて高いと、これもどんどん高くなっていくのではないかというふうにも思うわけですけれども、どのように考えられるか、法務大臣に伺います。
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平口洋(自民)法務大臣
夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるとの御指摘があることは承知をいたしております。他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念、懸念を持たれている方々もいらっしゃるものと承知しております。
政府としては、これまで、婚姻により氏を改めた方の不便や不利益を軽減する観点から、旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めてきたところであります。今後、旧姓の通称使用の拡大を政府全体で一層強めることによって氏を改めることによる不便や不利益を軽減し、御指摘のような懸念についても緩和していくことができるものと考えております…
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横山信一(公明)
だから、選択的でいいわけなんですが、通称使用を進めなくても選択的にすれば何も問題はないわけであります。同一の姓にするもしないも、それはもう本人たちの自由ですから。
また、通称使用の法的な裏付けがないと、結果的に、グローバルに活動されている女性の皆さん方は結果的に様々な苦労を受けるわけであります。その一つがパスポートなわけですけれども、日本ではパスポートの表書きに旧姓を併記できるようになっています。旧姓が旅券面に記載されていても、ICチップやMRZ、マシンリーダブルゾーンですね、には記録されないために、ビザや航空券を右呼称で取得することは難しいというふう…
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島田智明(自民)外務大臣政務官
旅券の作成に当たっては、百九十三か国が加盟する国際民間航空機関、ICAOにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要があるため、現在、我が国は、旅券のICチップ及び顔写真ページのMRZ、機械読み取り領域には法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。
外務省としては、旅券について、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始しました。ただし、券面に旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいよう、二〇二一年、令和三年四月から、括弧書きで印字された旧姓の上に、…
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