是非しっかり進めていただきたいと思います。
この日本版DBSができたきっかけは、ベビーシッターが預かった子供に対して性加害を繰り返したと、こういった事案が発生したことがきっかけだったと承知しております。
私、前職でこの事案取材いたしまして、その後、DBS法通るまでの過程もつぶさに取材してまいりました。その結果、幾ら性犯罪者を子供と接触する現場から追い出しても締め出しても、再犯を防ぐための矯正や更生の支援をしない限り性犯罪は根絶しないと考えております。学校で盗撮しなくても路上ですると、保育所で強制わいせつしなくても公園のトイレを狙うと、イタチごっこになってしまいます。
また、子供に対して性加害を行った者ともこれまで何度も手紙でやり取りしてまいりましたけれども、いずれも自らの子供に対する性的欲求との向き合い方にある意味で苦しんでいて、孤立しています。孤立するほど認知が再びゆがんで犯罪行動を指向すると、こういった傾向が高くなると。それなのに相談できる先がない、性犯罪によって職も失っている者もいるので、認知行動療法等を行う専門家に相談する費用もないと、こういったことを訴えております。やはり、ここへの打ち手が必要だと考えています。
法務省は、現状、受刑者また保護観察の対象者に対して性犯罪再犯防止プログラムを実施しておりまして、この内容によって受講者の再犯率が一定程度低くなる傾向も報告されています。ただ、出所後のフォローアップ体制が十分ではない、また専門的な相談窓口や臨床機関が全国的に不足していることが課題として挙げられます。
そこで、お尋ねします。
保護観察期間が終了した性犯罪者に対してフォローアップは今どのように行っているんでしょうか。社会に出た後に性犯罪処遇プログラムを再び受講する機会というのはあるんでしょうか。
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平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘の点については、より一層調査を加えて、しかるべく対応したいと考えております。
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小林さやか(国民)
続いて、関連しまして、昨年成立した日本版DBS法についてお尋ねいたします。
こちらは、子供に接する職業に就く際に性犯罪歴を確認するという仕組みで、二〇二六年の本格施行に向けた準備が進んでおります。
制度の基本的な流れは、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会して性犯罪歴の有無について回答を得るという仕組みになっております。ただ、外国籍の就業希望者については、戸籍がないので入管の情報を活用することが必要になることから、通常の照会と比べて非常に時間が掛かるといった懸念が示されております。
そこでお尋ねしますが、日本版DBSにおいて、現状、こども家庭庁…
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115内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
学校設置者等の事業者からこども家庭庁に対し、子供性暴力防止法における外国籍従事者に係る犯罪事実確認書の交付申請がなされた場合、同庁から当庁に対し、本人特定情報の確認のため、外国籍従事者の出入国履歴や氏名変更履歴等の照会がなされるという仕組みになっております。
当庁におきましては、こども家庭庁からの外国籍従事者の出入国履歴等の情報に係る照会につきまして、可能な限り速やかに回答できるよう、基幹システムにおける適切な情報抽出のために機能追加改修を検討しておるところでございます。
子供性暴力防止法に係る手続を円滑に進められるよう、当庁…
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- (上の発言)
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小林さやか(国民)
是非しっかり進めていただきたいと思います。
この日本版DBSができたきっかけは、ベビーシッターが預かった子供に対して性加害を繰り返したと、こういった事案が発生したことがきっかけだったと承知しております。
私、前職でこの事案取材いたしまして、その後、DBS法通るまでの過程もつぶさに取材してまいりました。その結果、幾ら性犯罪者を子供と接触する現場から追い出しても締め出しても、再犯を防ぐための矯正や更生の支援をしない限り性犯罪は根絶しないと考えております。学校で盗撮しなくても路上ですると、保育所で強制わいせつしなくても公園のトイレを狙うと、イタチごっこになってしまいます。
また、子供に対して性加害を行った者ともこれまで何度も手紙でやり取りしてまいりましたけれども、いずれも自らの子供に対する性的欲求との向き合い方にある意味で苦しんでいて、孤立しています。孤立するほど認知が再びゆがんで犯罪行動を指向すると、こういった傾向が高くなると。それなのに相談できる先がない、性犯罪によって職も失っている者もいるので、認知行動療法等を行う専門家に相談する費用もないと、こういったことを訴えております。やはり、ここへの打ち手が必要だと考えています。
法務省は、現状、受刑者また保護観察の対象者に対して性犯罪再犯防止プログラムを実施しておりまして、この内容によって受講者の再犯率が一定程度低くなる傾向も報告されています。ただ、出所後のフォローアップ体制が十分ではない、また専門的な相談窓口や臨床機関が全国的に不足していることが課題として挙げられます。
そこで、お尋ねします。
保護観察期間が終了した性犯罪者に対してフォローアップは今どのように行っているんでしょうか。社会に出た後に性犯罪処遇プログラムを再び受講する機会というのはあるんでしょうか。
117吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
性犯罪を含む犯罪をした者等の再犯防止を推進していくためには、保護観察を終了した者に対しても息の長い支援を確保することが重要であると認識しております。この点、保護観察所では、令和五年十二月から、更生保護に係る地域援助として、保護観察終了者を含む地域の方からの相談に応じ、更生保護に関する専門的知識を活用した助言や情報提供等の援助を行っております。
保護観察所の性犯罪再犯防止プログラムは保護観察における指導監督の一環として実施しているものであって、保護観察終了者に対しては実施してはおりませんが、保護観察を終了した性犯罪者やその家族等から…
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小林さやか(国民)
今、やはり保護観察終了後にプログラムの受講機会がないということと、その後は地域と協力して伴走していくと、そういう御回答だったと思うんですけれども、では、地方公共団体が整備しているものなど、性犯罪に及んだ者が相談できる窓口若しくは専門的な臨床機関等が全国に何か所整備されているのか、法務省として把握しているんでしょうか。また、ただ相談するだけではなくて、子供を対象に性的欲求を抱く者というのは特別な専門的な対応が必要だと考えますが、そうした専門対応ができる窓口はあるんでしょうか。
政府として、情報を集約して把握した上で、一覧を公開して必要な人に確実に届けるべ…
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119村村松秀樹法務省大臣官房政策立案総括審議官
相談窓口に関してお尋ねございました。
網羅的に必ずしも把握しているものではございませんけれども、各地域の実情に応じまして、性犯罪をした者からの相談に特化した窓口を設置している自治体といたしまして、大阪府また茨城県など複数あるものと承知をしてございます。
委員御指摘の性犯罪をした者等はもちろんのこと、犯罪をした者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた方にも地域社会において継続的に必要な支援を行っていくということは非常に重要だと考えてございます。窓口の把握、これを進めまして、また今御指摘いただきましたけれども、リスト化という御指摘ございましたが、…
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