来年度以降の制度の具体的な制度設計はあくまで今後していくということを前提といたしまして、現在支給をしています状況でお答え申し上げますけれども、外国人学校につきまして、都道府県が、これ法定受託事務になっていますので、この度、都道府県を通じて確認いたしましたところ、令和六年度におきましては、各種学校のうち、いわゆる外国人学校に通う生徒千六百六十七名に対して就学支援金を支給しているところでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
前後のやりとり
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ラサール石井(立憲)留学生は我が国に定着することが見込まれないという前提は根拠がないということが分かりました。
続いて、仮に、三党合意のとおり留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とした場合、制度の対象外にされる方の人数、また彼らを制度の対象外とすることによる支援金支給額の減少はどれくらいでしょうか。
現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、その支給、受給の認定に当たりましては、現行では在留資格を要件としておりません。このため、高等学校等に在籍する留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者、今御指摘の者の正確な人数については把握はしてございません。
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ラサール石井(立憲)それでは、各種学校のうち外国人学校を指定する制度については廃止した場合についても、制度の対象外にされる方の人数、また彼らを制度の対象外とすることによる支援金支給額の減少、これはどれくらいでしょうか。
- （上の発言）
来年度以降の制度の具体的な制度設計はあくまで今後していくということを前提といたしまして、現在支給をしています状況でお答え申し上げますけれども、外国人学校につきまして、都道府県が、これ法定受託事務になっていますので、この度、都道府県を通じて確認いたしましたところ、令和六年度におきましては、各種学校のうち、いわゆる外国人学校に通う生徒千六百六十七名に対して就学支援金を支給しているところでございます。
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ラサール石井(立憲)留学生や外国人学校に係る支援金、こちらで粗く多めに見積もっても百億円を下回るはずなんですね。もちろん、これは大きい額ではありますが、新たな高校無償化制度のために必要な新規財源は四千億から六千億円と言われていますから、留学生や外国人学校を排除しても必要な新規財源の規模が大きく変わるとは思えない、つまりコストカットとして考えられないということです。 加えて、従前の制度では支給対象となっていた者には現行制度による支援と同等の水準で支援を行うということで、必要な財源はほとんど変わらないわけです。なのに制度は複雑になるだけですから、財源面からも意義のある制度変更…
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松本洋平(自民)文部科学大臣先ほど局長から答弁がありましたけれども、就学支援金制度は、高等学校等に通う生徒の経済的負担の軽減の観点から授業料を支援することを目的とした制度ということであります。その上で、各種学校である外国人学校については、法令の基準に基づいて指定された学校を対象することとしております。 本年六月に取りまとめられました三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理の中では、三党教育チームで行った、ごめんなさい、富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念があったと承知をされております。 また、これを踏まえて三党において検討がなされた結果、先月の合…
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ラサール石井(立憲)国連子どもの権利委員会一般的意見二十二には、子どもの権利条約締約国に、子供又はその親若しくは法定後見人の移住者資格にかかわらず国際的移住の文脈にある子供の権利を尊重し、保護し、かつ充足する、条約に挙げられた義務を尊重する義務があると書かれております。 同条約締約国の日本は、本来ならば、在留資格やその有無にかかわらず、仮放免の子供たちや朝鮮学校に通う子供たちも含め、全ての子供に高校教育の利用機会を確保し、無償化を始め必要な財政措置を講じなければならないと思っています。 現行制度において仮放免の子供たちや朝鮮学校の子供たちを高校無償化から排除していること…