どうも、立憲民主・社民・無所属会派、社民党のラサール石井です。
初質問ですのでちょっと緊張しておりますが、失敗したら許してください。
まずは、高校無償化についてお尋ねをいたします。
自民党、公明党、日本維新の会の三党は、今年二月二十五日の三党合意に基づき、高等学校等就学支援金制度の見直しの議論をしていますが、その中で、外国籍生徒、外国人学校の扱いを、高等教育の修学支援、高等教育、高等学校と高等教育が非常に紛らわしいので、以後、大学等と言わせていただきます。大学等の修学支援新制度と同様に、留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする。要するに、いずれ本国に帰る留学生には就学支援金を出さないことにするということでございます。
あと、各種学校のうち、外国人学校を指定する制度については廃止する。朝鮮学校についてはこれまでもずっと対象外にされていたんです。ドイツ人学校やブラジル人学校は対象だったんですが、この外国人学校全体を外すということでございます。
それから、従前の制度では支給対象となっていた者、留学生を除く、には、収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同等の水準で支援を行い、留学生には留学政策等の観点から別途の支援を行う。つまり、新たに対象から外された人は現行と同じ額の支援金を払うということですね。
そういう議論がなされているということでございますが、大臣はこのような三党の議論を認識されておりますか。イエスかノーでお答えください。
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斎藤嘉隆(立憲)
資料の二で、これ、昨日、昨日でしたか、おとといでしたか、随分報道されましてね、入学金調査プロジェクトというところの実態調査の結果で、大学受験において費用面を考慮した大学生、もちろん入学金も含んでですね、が約六割いらっしゃった。今の文科省さんの発出をした通知を受けて、これは都内だけの調査だと思うんですけど、都内で入学金の負担軽減制度を要項に明記をしている大学が四校あった、四校あった、四校、百二十校中四校、三％ということであるんですね。
これ、受験そのものにも受験料とか掛かってきますし、地方からの受験者は交通費も掛かる、今高騰している宿泊費も掛かって、もう…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
家庭の経済的な事情によって子供の進路選択の幅が狭まることのないようにすることは重要であると考えております。これ、答弁書に書いてあるだけではなくて、本当に私自身、そういう思いを持っております。
御指摘のうち、負担の多くを占める入学料については、各大学の設置者の判断において設置されるものですけれども、今年六月には入学料の負担軽減に関する通知を発出するなど、学生の負担軽減を図るための措置を積極的に講ずるよう、各私立大学に要請をしているところであります。
また、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度による学生等の支援に取り組んでいるところでありまして、本年…
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71斎藤嘉隆(立憲)
そのための方策の一つとして、この入学金をどうしていくかということだと思うんです。
食事をしたって宿泊の予約をしたって、キャンセル料が掛かるのはもう直前ですし、この入学金だけは全額払わなければいけないという現状がやっぱりこれは正しいとは思わないんです。
文科省さんもおっしゃっているみたいに、一部を、もちろん費用は掛かるので、大学側も必要な経費は当然徴収していいと思うので、一部をまず納めて、残りは入学後に納めると、こういう分割払制度とか、こういったことをやっぱり多くの大学が、私、逆に、取り入れないと、その大学が取り残されていく時代が必ず来るというふうに思…
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- （上の発言）
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ラサール石井(立憲)
どうも、立憲民主・社民・無所属会派、社民党のラサール石井です。
初質問ですのでちょっと緊張しておりますが、失敗したら許してください。
まずは、高校無償化についてお尋ねをいたします。
自民党、公明党、日本維新の会の三党は、今年二月二十五日の三党合意に基づき、高等学校等就学支援金制度の見直しの議論をしていますが、その中で、外国籍生徒、外国人学校の扱いを、高等教育の修学支援、高等教育、高等学校と高等教育が非常に紛らわしいので、以後、大学等と言わせていただきます。大学等の修学支援新制度と同様に、留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする。要するに、いずれ本国に帰る留学生には就学支援金を出さないことにするということでございます。
あと、各種学校のうち、外国人学校を指定する制度については廃止する。朝鮮学校についてはこれまでもずっと対象外にされていたんです。ドイツ人学校やブラジル人学校は対象だったんですが、この外国人学校全体を外すということでございます。
それから、従前の制度では支給対象となっていた者、留学生を除く、には、収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同等の水準で支援を行い、留学生には留学政策等の観点から別途の支援を行う。つまり、新たに対象から外された人は現行と同じ額の支援金を払うということですね。
そういう議論がなされているということでございますが、大臣はこのような三党の議論を認識されておりますか。イエスかノーでお答えください。
73松本洋平(自民)文部科学大臣
イエスかノーということでありますけれども、まずは御当選おめでとうございます。是非これからもいろいろと御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
三党での協議につきましてでありますけれども、私は十月二十一日の大臣就任の直前まで実務担当者として議論に参加をしておりましたので、承知をしております。
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74ラサール石井(立憲)
そのチームにいらっしゃったということでございます。
二〇一〇年に高等学校等就学支援金の支給法を作った際には、支援金の支給において国籍を問わないということが委員会で何度も確認されていました。もし現在三党で議論されている方向で法改定が行われれば、同じ学校の生徒の間でも在留資格によって制度の対象になるかどうか区分けすることになりますから、法の理念を根底から覆すと危惧しております。
大臣は、現行の高等学校等就学支援金の支給法においては生徒の国籍を問わないという認識でよろしいですね。
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75松本洋平(自民)文部科学大臣
現行の高等学校等就学支援金の受給資格については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条において記述がありまして、高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者と規定をしているところでありまして、このほかに国籍の要件は定めていないところであります。
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