ありがとうございます。産後パパ育休ってちょっと特別な制度なので、確かに知らない方もある程度いらっしゃるかなというふうにも思いますけれども、確かにこれ周知を図らなきゃいけないなというふうにも思います。
これ、男性で三か月未満育休取られても、それは現場でその代わりの先生連れてこいと言われても、いませんよ、そんなの。いるわけありませんよ。三か月間育休代替で勤めてくださる先生が今の現状の中でいらっしゃるわけがない、わけがない。男性が育休取ると短い期間が多くて、結果としてその穴は空きっ放し。担任の先生が男性であると、担任の先生がいなくなるわけで、それをもう死に物狂いで誰かが埋めるんです、現場、それで多忙化が進んでいて、なかなか時短も進まないと、こういう状況になっている。やっぱり三か月であろうと一か月であろうと、育休を取る以上、そこに代替の教員を配置しなければこのことは解決しないんです、しないんですね。
それで、ちょっと二点、時間もないので、提案をしたいんですけど、これ先進的な取組をしている自治体もあって、例えばある市で任用して、あらかじめ教員を任用してストックしておくんですよ、ストックを。それで、学校から、あっ、うちの学校で一か月間の育休者が出ました、代わりの先生がいません、何とかしてくださいという話が行ったときに、そのストックをしてある市で任用している人の中から、例えば県費に任用替えをしてそこの学校に短期間派遣をすると、派遣をすると、こういう制度をやっている地域もあるんですね。これ、もうちょっと制度化できないですかね。こういうことをきちんとやっている自治体を何らか支援をする、例えば予算的に支援をするとか、こういったことができれば非常に現場が助かると思う。
で、ついでに言えば、これなかなか教員のスキルも高くないと、いきなり行って一か月間担任しろと言われても、しようもない、しようもない教員、しようもないじゃない、やっぱりスキルの余り高くない教員はなかなか難しいと思うんですね。だから、ある程度ベテランで、例えば退職したばかりの方とか、こういった方をそういったところで任用しておいてというのはなかなかいいプランじゃないかなと思うんですけど、これ難しいですか、制度として。
58望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和五年度の状況の調査でございます。
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斎藤嘉隆(立憲)
分かりました。
今お話があったように、教育委員会関係三一・二%、男性の取得がということなんですね。これ、一般行政部門を見ると六六・四%なので、妙に低いんですよ、学校だけ。学校は何か男性教員は育休取っちゃ駄目みたいな感じかなというふうに思わないでもない。
資料をちょっと見ていただきたいんですけど、これ、名古屋の教育実態調査という、名古屋市教員組合が、何人だったかな、三千二百三十九人の男性教員を対象に行った調査の一部なんですね。
これ、二十代にも聞いているし、四十代、五十代、六十代にも聞いているので、まあ、どうかなとも思うんですけど、問い、Q2を見てい…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘のとおり、男性教員が育児休業を取得することも大変重要なことであります。育児休業等の取得促進に向けましては、性別にかかわらず、希望する教員が気兼ねなく育児休業を取得できるようにしていくことが重要であります。
他方で、例えば、そもそも業務が多忙である、また取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられるところであります。実際、お示しいただいたこの資料を拝見をいたしましても、そういうことが主な理由として挙げられているということかと思います。
このため、学校における働き方改革を加速化し、業務多忙化を解消…
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- (上の発言)
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斎藤嘉隆(立憲)
ありがとうございます。産後パパ育休ってちょっと特別な制度なので、確かに知らない方もある程度いらっしゃるかなというふうにも思いますけれども、確かにこれ周知を図らなきゃいけないなというふうにも思います。
これ、男性で三か月未満育休取られても、それは現場でその代わりの先生連れてこいと言われても、いませんよ、そんなの。いるわけありませんよ。三か月間育休代替で勤めてくださる先生が今の現状の中でいらっしゃるわけがない、わけがない。男性が育休取ると短い期間が多くて、結果としてその穴は空きっ放し。担任の先生が男性であると、担任の先生がいなくなるわけで、それをもう死に物狂いで誰かが埋めるんです、現場、それで多忙化が進んでいて、なかなか時短も進まないと、こういう状況になっている。やっぱり三か月であろうと一か月であろうと、育休を取る以上、そこに代替の教員を配置しなければこのことは解決しないんです、しないんですね。
それで、ちょっと二点、時間もないので、提案をしたいんですけど、これ先進的な取組をしている自治体もあって、例えばある市で任用して、あらかじめ教員を任用してストックしておくんですよ、ストックを。それで、学校から、あっ、うちの学校で一か月間の育休者が出ました、代わりの先生がいません、何とかしてくださいという話が行ったときに、そのストックをしてある市で任用している人の中から、例えば県費に任用替えをしてそこの学校に短期間派遣をすると、派遣をすると、こういう制度をやっている地域もあるんですね。これ、もうちょっと制度化できないですかね。こういうことをきちんとやっている自治体を何らか支援をする、例えば予算的に支援をするとか、こういったことができれば非常に現場が助かると思う。
で、ついでに言えば、これなかなか教員のスキルも高くないと、いきなり行って一か月間担任しろと言われても、しようもない、しようもない教員、しようもないじゃない、やっぱりスキルの余り高くない教員はなかなか難しいと思うんですね。だから、ある程度ベテランで、例えば退職したばかりの方とか、こういった方をそういったところで任用しておいてというのはなかなかいいプランじゃないかなと思うんですけど、これ難しいですか、制度として。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
そもそも、教員のなり手不足を解消するということが一番の基礎にあると思いますから、これらに関しましては給特法の改正を踏まえまして、職場環境、また処遇の改善というものを進めていくということかと思います。
また同時に、今御指摘をいただいたとおり、実際に教育委員会などにあらかじめ人員を任用しておくというような、そうした取組をしていただいている自治体もあるというふうに承知をしておりまして、いるところであります。
国としても、任命権者であります教育委員会が代替者を確保しやすくするように支援をしていくことは重要なことだというふうに考えているところでありまして、この…
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斎藤嘉隆(立憲)
是非、制度についてどんなことができるのかという、やっぱりもう余りにもちょっと現場丸投げが過ぎると思います。もう、ちょっと何らか具体的な制度で支援をしないとなかなか進んでいかないと思うので、是非これ御検討いただきたいということが一点と、もう一点御提案します、もう一点。
ちょっとこれは基本的な考え方がいいか悪いかあれなんですけど、今、厚労省は中小企業向けに両立支援等助成金という制度をやっているんですよ。何かというと、最近、子持ち様みたいな言葉があって、子育て支援のために、会社員もそうですけど、仕事穴空けるとほかの社員が苦労して、もうどうにもならぬよというよ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
教師を含む地方公務員の給与は、地方公務員法を踏まえ、各地方公共団体の条例に基づき適切に規定されるものと認識をしております。
教師は、授業のみならず、生徒指導や進路指導、そのほかの学級運営に関する業務など多岐にわたる様々な業務を担っていただいておりまして、個々の教師の本務の状況が異なる中で、単に代替の業務が追加されることをもって手当を支給することは不公平となり得ることも考えられ、慎重な検討が必要であると考えておりますが、他方で、御指摘の点も含めまして、教師が研修や家庭の事情などで数週間から、まあ一日とかですね、短い時間、そうした程度不在になる際、代替者を…
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