御指摘のとおり、男性教員が育児休業を取得することも大変重要なことであります。育児休業等の取得促進に向けましては、性別にかかわらず、希望する教員が気兼ねなく育児休業を取得できるようにしていくことが重要であります。
他方で、例えば、そもそも業務が多忙である、また取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられるところであります。実際、お示しいただいたこの資料を拝見をいたしましても、そういうことが主な理由として挙げられているということかと思います。
このため、学校における働き方改革を加速化し、業務多忙化を解消していくこと、管理職の意識を含め、学校における育児休業等を取得しやすい環境の整備、代替者を安定的に確保するため、正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると考えております。
また、先生の資料を拝見いたしますと、知っているが四七％ということで、半数以下ということで、そもそもこういう制度が存在をするということがやっぱりなかなか先生方に伝わっていないんじゃないのかということも当然あろうかと思います。
今日いただいた御意見なんかもしっかりと受け止めつつ、これら取りやすい環境をどういうふうに整備していくことができるのか、検討してまいりたいと思います。
57
斎藤嘉隆(立憲)
今、四年前の調査ですよね。
この発言のページ
58望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和五年度の状況の調査でございます。
この発言のページ
59斎藤嘉隆(立憲)
分かりました。
今お話があったように、教育委員会関係三一・二％、男性の取得がということなんですね。これ、一般行政部門を見ると六六・四％なので、妙に低いんですよ、学校だけ。学校は何か男性教員は育休取っちゃ駄目みたいな感じかなというふうに思わないでもない。
資料をちょっと見ていただきたいんですけど、これ、名古屋の教育実態調査という、名古屋市教員組合が、何人だったかな、三千二百三十九人の男性教員を対象に行った調査の一部なんですね。
これ、二十代にも聞いているし、四十代、五十代、六十代にも聞いているので、まあ、どうかなとも思うんですけど、問い、Ｑ２を見てい…
この発言のページ
- （上の発言）
60
松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘のとおり、男性教員が育児休業を取得することも大変重要なことであります。育児休業等の取得促進に向けましては、性別にかかわらず、希望する教員が気兼ねなく育児休業を取得できるようにしていくことが重要であります。
他方で、例えば、そもそも業務が多忙である、また取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられるところであります。実際、お示しいただいたこの資料を拝見をいたしましても、そういうことが主な理由として挙げられているということかと思います。
このため、学校における働き方改革を加速化し、業務多忙化を解消していくこと、管理職の意識を含め、学校における育児休業等を取得しやすい環境の整備、代替者を安定的に確保するため、正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると考えております。
また、先生の資料を拝見いたしますと、知っているが四七％ということで、半数以下ということで、そもそもこういう制度が存在をするということがやっぱりなかなか先生方に伝わっていないんじゃないのかということも当然あろうかと思います。
今日いただいた御意見なんかもしっかりと受け止めつつ、これら取りやすい環境をどういうふうに整備していくことができるのか、検討してまいりたいと思います。
61斎藤嘉隆(立憲)
ありがとうございます。産後パパ育休ってちょっと特別な制度なので、確かに知らない方もある程度いらっしゃるかなというふうにも思いますけれども、確かにこれ周知を図らなきゃいけないなというふうにも思います。
これ、男性で三か月未満育休取られても、それは現場でその代わりの先生連れてこいと言われても、いませんよ、そんなの。いるわけありませんよ。三か月間育休代替で勤めてくださる先生が今の現状の中でいらっしゃるわけがない、わけがない。男性が育休取ると短い期間が多くて、結果としてその穴は空きっ放し。担任の先生が男性であると、担任の先生がいなくなるわけで、それをもう死に物…
この発言のページ
62松本洋平(自民)文部科学大臣
そもそも、教員のなり手不足を解消するということが一番の基礎にあると思いますから、これらに関しましては給特法の改正を踏まえまして、職場環境、また処遇の改善というものを進めていくということかと思います。
また同時に、今御指摘をいただいたとおり、実際に教育委員会などにあらかじめ人員を任用しておくというような、そうした取組をしていただいている自治体もあるというふうに承知をしておりまして、いるところであります。
国としても、任命権者であります教育委員会が代替者を確保しやすくするように支援をしていくことは重要なことだというふうに考えているところでありまして、この…
この発言のページ
63斎藤嘉隆(立憲)
是非、制度についてどんなことができるのかという、やっぱりもう余りにもちょっと現場丸投げが過ぎると思います。もう、ちょっと何らか具体的な制度で支援をしないとなかなか進んでいかないと思うので、是非これ御検討いただきたいということが一点と、もう一点御提案します、もう一点。
ちょっとこれは基本的な考え方がいいか悪いかあれなんですけど、今、厚労省は中小企業向けに両立支援等助成金という制度をやっているんですよ。何かというと、最近、子持ち様みたいな言葉があって、子育て支援のために、会社員もそうですけど、仕事穴空けるとほかの社員が苦労して、もうどうにもならぬよというよ…
この発言のページ