松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

教師を含む地方公務員の給与は、地方公務員法を踏まえ、各地方公共団体の条例に基づき適切に規定されるものと認識をしております。

教師は、授業のみならず、生徒指導や進路指導、そのほかの学級運営に関する業務など多岐にわたる様々な業務を担っていただいておりまして、個々の教師の本務の状況が異なる中で、単に代替の業務が追加されることをもって手当を支給することは不公平となり得ることも考えられ、慎重な検討が必要であると考えておりますが、他方で、御指摘の点も含めまして、教師が研修や家庭の事情などで数週間から、まあ一日とかですね、短い時間、そうした程度不在になる際、代替者を派遣する実証事業、これを令和八年度概算要求に計上をさせていただいているところでありまして、引き続き教師の働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

まずは、この令和八年度概算要求に計上しておりますこの実証事業というものを通じて、今先生から御指摘をいただいたようなその仕組みというのがどれぐらい本当に現場に役立つものなのかとか、そういうものをしっかりと見定めてまいりたいと思います。

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