塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

お答えいたします。

学校給食費につきましては、透明性の確保ですとか管理の効率化、それから教職員の事務負担の軽減という観点からも公会計として取り扱うことが適切であるということ、また、学校ではなくて自治体がその徴収等を担うべきであることといった観点から繰り返し周知をさせていただいてきております。

今回、いわゆる給食無償化につきましては、現在政党間での協議が行われているという状況でございますけれども、仮に国から自治体に対しまして支出が行われるということになりますと、その分を当該自治体の歳入予算ということで計上いただくということが必要になってまいります。それから、あわせまして、必要な食材費の支出につきましては歳出予算に計上するという、その公会計化が行われるということが必要になると考えております。

こうした給食費の公会計化と併せまして、学校給食費の徴収ですとか、あるいは御指摘いただきました未納者への督促等の事務を自治体が行うと、学校ではなくて自治体が行うということを促進することによりまして、教員の業務負担の軽減にもつながっていくということになると考えております。

前後のやりとり

46の発言を見る

54の発言を見る