今の御答弁だとなかなかまだ首長さんたちはどうしていいのか分からないと、こういう状況が続いていくのかなというふうに思います。
今、一昨年の九月の段階で、実はもう小中学校の給食を完全に無償化をしている自治体が五百四十七自治体あるんですね。約三〇%、もう既に無償なんです。先行的な事例と言っていいと思うんですね。僕ね、給食の無償ってやってほしいんですけど、ただやればいいというものでもなくて、いろんな課題があると思うんです。
じゃ、もちろん最大の課題は予算だと思いますけれど、じゃ予算以外に、アバウトで結構です、どんな課題があるんでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
決して意欲が低いという話ではございません。ただ、この給食の無償化につきましては、今、今月の七日に実務者による検討チームというものが、これ政党間において議論が本格的に開始をされたところというふうに承知をしておりまして、その後、現在、有識者や自治体、首長からのヒアリングが行われるなど、来年四月からの実施に向けまして政党間での検討が進められているものと承知をしておりまして、我々としてはそちらの検討の結果というものも見極めながらということからそうした表現をさせていただいているということであります。
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斎藤嘉隆(立憲)
これ、公党間での合意の中に、安定財源を見出してということがあるんですね。これ、現段階において、この合意にある安定財源というのは一定程度めどが立っているのかということと、逆に言えば、財源のめどが立たなければ来年度からの小学校での給食の実施というのは場合によっては見送られる可能性もあるのか、これ自治体の皆さんが非常に気にしていらっしゃるんですね。
もう来年度の予算を編成する、もう間もなく、間近に迫っていますけれど、どうしていいのか分からないというような声を本当に首長の皆さんから多く多くいただいているんですが、この辺り、可能性として、いずれの選択肢もあり得る…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
これ今、各党間による協議によって今検討がされているところでありますので、そこでの議論に対して私がコメントをする立場にはないということではありますが、一般論として言えば、当然そこの検討の結果によっていろんな方式というものが変わってくることによって、予算の額、必要となる予算の額というものも変わってくる可能性があるんだろうというふうに思っているところでもありますし、また、そうした検討結果に応じて財源というものもしっかりと確保をしていかなければいけないわけでありますけれども、その財源の確保につきましては、またそれはそれでしっかりと議論をし、結論を得ていかなければ…
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- (上の発言)
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斎藤嘉隆(立憲)
今の御答弁だとなかなかまだ首長さんたちはどうしていいのか分からないと、こういう状況が続いていくのかなというふうに思います。
今、一昨年の九月の段階で、実はもう小中学校の給食を完全に無償化をしている自治体が五百四十七自治体あるんですね。約三〇%、もう既に無償なんです。先行的な事例と言っていいと思うんですね。僕ね、給食の無償ってやってほしいんですけど、ただやればいいというものでもなくて、いろんな課題があると思うんです。
じゃ、もちろん最大の課題は予算だと思いますけれど、じゃ予算以外に、アバウトで結構です、どんな課題があるんでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
おっしゃるとおりで、いろんな課題が指摘されておりますし、新聞なんかを読んでいても様々な御意見というものが寄せられていたりというのを私も拝見をさせていただいております。
本年二月の三党合意におきましても、給食無償化については、安定財源のほかに、児童生徒間の公平性、これ、喫食する児童としない児童というのが実際に存在するけれどもというような話があったりとか、また地域によってもこの給食費がどれぐらいの価格なのかというところも差があるということもあろうかと思います。また支援対象者の範囲の考え方や、また地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点が示されており、政…
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斎藤嘉隆(立憲)
今おっしゃっていただいたような多くの課題があると思います。
もう一つ、私、若干戦々恐々としておりますのは、事務負担の増なんです。それは何かというと、多くの自治体は今給食の会計というのは私会計なんですね、公会計ではなくて。そうなった場合に、そこに国庫負担が入ってくると、これ、いわゆる会計検査上というか、一体何が起こってくるのかというのがよく分からないんですね。場合によってはこれまで以上に事務負担が増える可能性があるんではないかと。
こういうことも実は危惧をしていて、給食費を徴収するのも実は大変なんです、大変なんです。払ってくれない保護者も結構いらっしゃ…
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50塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
学校給食費につきましては、透明性の確保ですとか管理の効率化、それから教職員の事務負担の軽減という観点からも公会計として取り扱うことが適切であるということ、また、学校ではなくて自治体がその徴収等を担うべきであることといった観点から繰り返し周知をさせていただいてきております。
今回、いわゆる給食無償化につきましては、現在政党間での協議が行われているという状況でございますけれども、仮に国から自治体に対しまして支出が行われるということになりますと、その分を当該自治体の歳入予算ということで計上いただくということが必要になってまいります。それ…
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