2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思っております。
公会計化に関しましては、今局長が答弁したとおりでありますけれども、当然我々としては、それを進めるための予算みたいなものもしっかりと計上できるように取組を進めてまいりたいと思っております。それらによって後押しをしていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。
また、喫食していない児童への対応などにつきましては、現在も実際、先ほどおっしゃられたように、既に給食の無償化を実施をしている自治体も多くあるわけでありまして、その中でもそれぞれ自治体独自の様々な取組をしていただいているというふうに承知をしているところであります。
政党間におきましても、地方の実情等を踏まえ検討がなされるものと考えているところでありまして、我々としては、その議論というものもしっかりと踏まえながら、関係省庁と連携ししっかりと対応してまいりたいと存じます。
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斎藤嘉隆(立憲)
今おっしゃっていただいたような多くの課題があると思います。 もう一つ、私、若干戦々恐々としておりますのは、事務負担の増なんです。それは何かというと、多くの自治体は今給食の会計というのは私会計なんですね、公会計ではなくて。そうなった場合に、そこに国庫負担が入ってくると、これ、いわゆる会計検査上というか、一体何が起こってくるのかというのがよく分からないんですね。場合によってはこれまで以上に事務負担が増える可能性があるんではないかと。 こういうことも実は危惧をしていて、給食費を徴収するのも実は大変なんです、大変なんです。払ってくれない保護者も結構いらっしゃ…
お答えいたします。 学校給食費につきましては、透明性の確保ですとか管理の効率化、それから教職員の事務負担の軽減という観点からも公会計として取り扱うことが適切であるということ、また、学校ではなくて自治体がその徴収等を担うべきであることといった観点から繰り返し周知をさせていただいてきております。 今回、いわゆる給食無償化につきましては、現在政党間での協議が行われているという状況でございますけれども、仮に国から自治体に対しまして支出が行われるということになりますと、その分を当該自治体の歳入予算ということで計上いただくということが必要になってまいります。それ…
51斎藤嘉隆(立憲)
それが望ましいと思うんです。 ただ、さはさりながら、今七割の学校が私会計なので、それを来年の四月から、今塩見さんおっしゃったみたいに公会計でというのが本当にシステムとして可能なのか。で、そうでない場合に、私会計の学校がどういうような困難に直面するのかというのを是非これも十分検討した上で、予算と併せてなんですけれど、何らかお示しをいただきたいんですよ。 要するに、例えば、ほかにもありますよね。先ほどもありましたけれども、食べない、じゃ子供には返金するのかどうか。返金していますよ、一部の自治体は。払ってもいないのに返金するんですよ、なぜかよく分からないけ…
52松本洋平(自民)文部科学大臣
ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思っております。
公会計化に関しましては、今局長が答弁したとおりでありますけれども、当然我々としては、それを進めるための予算みたいなものもしっかりと計上できるように取組を進めてまいりたいと思っております。それらによって後押しをしていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。
また、喫食していない児童への対応などにつきましては、現在も実際、先ほどおっしゃられたように、既に給食の無償化を実施をしている自治体も多くあるわけでありまして、その中でもそれぞれ自治体独自の様々な取組をしていただいているというふうに承知をしているところであります。
政党間におきましても、地方の実情等を踏まえ検討がなされるものと考えているところでありまして、我々としては、その議論というものもしっかりと踏まえながら、関係省庁と連携ししっかりと対応してまいりたいと存じます。
53斎藤嘉隆(立憲)
是非お願いします。余り時間がないと思いますので、今申し上げたような混乱がないように、現場の自治体で、そのことを役所としてお願いをしたいというふうに思います。 次のお話に行きたいというふうに思いますが、教員不足に関係してちょっと質問したいんですね。 よく言われます教員不足の最大の要因は、産休、育休者が増えてその代替教員がなかなか見付からない、育休期間も長期化をしているし、若い層の教員の割合が増えたのでそういうことが起きているんだということが指摘をされています。 そんな中で、今年から、今年度から、この育休の代替の教員についても、正規教員を充ててもそれが…
教師の方々が少しでも安心して育休、産休を取ることができるようにするために、斎藤委員からも以前から御指摘いただきました育休、産休取得者の業務を代替する教職員につきまして、国庫負担額の算定の対象を臨時講師に限っていたものを政令を改正しまして、正規教職員でも可能とするのを昨年の十二月に改正して、今年度からそれが適用、実施をすることができるようにしたところでございます。 この育休者の代替であるという任用根拠を基にしまして臨時的任用教員の代替者については把握をしてきたことがございますけれども、この正規教員に関しましては、その代替方の任用根拠がないということと、そ…
55斎藤嘉隆(立憲)
承知しました。ただ、制度の周知を進めていただいて、活用が促進されるように御配慮いただきたいと思います。
育休者増加のもう一個の要因に、いわゆる男性の育休取得というのがあるんですね。厚労省も文科省さんも含めて、政府を挙げてこれ男女での育児というのを方策として進めていらっしゃって、男性の取得率も上がっていると、こういうふうに認識をしています。まさに必要な政策だというふうに思います。
当然、教員についても育休取得の状況、把握されていると思います。男女別の育休取得率は現状どのようになっているのか、男女別、まとめた数字で結構です。お願いします。