かごしま彰宏 (国民民主党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

ありがとうございました。

大きな方向性は恐らく同じなんだろうというふうに思っています。私も、その単年単年の需要を見たときに、増える、減る、こういったことはあって仕方ないのかなというふうに思っておりますし、今年増えたから来年減産だということをもってしてぶれたと言うつもりは全くございません。しかしながら、長期のトレンドを見たときに、どういった姿勢を示していくのか、こういった部分については引き続き議論をさせていただければと思います。

次の質問に移らせていただきます。所得補償の話をさせていただきます。

需要喚起とともに考えなければならないのが、やはり米農家の経営、これを支える所得補償であると思います。

大臣も御存じのとおり、過去のトレンドでは、米農家は赤字続きでございました。もちろん、規模にもよります。ただ、例えば中山間であったり中小規模農家、こういったところはもう構造的に作ったら作った分だけ赤字ということが、今回の米不足もあって、多くの方が知るところになったものだろうと思います。

こうした農家が廃業に追い込まれてしまうと、日本の食料事情は守れない。こういった例えば中山間農業の重要性なんというものは、大臣も所信で述べられていたとおりだと思います。そうした中で、中山間直払いといった制度もございますし、こういった生産性を上げるための大区画化、スマート化、こういったものも取り組んできたところでございます。

本当は、ここで一問、中山間、中小規模の所得補償のお話をお伺いしようと思ったんですが、時間の関係でこれは飛ばさせて、次の問いに行かせていただきます。

こういった中山間、中小規模の生産性を向上させる大区画化、スマート化、あるいは条件不利地域への直接支払、こういったものに取り組まれてきたかと思いますが、それでも赤字に悩まされる農家さんへの支援というのは足りていないというのが現状であって、だからこそ、過去のトレンドでは、米農家、これは赤字続きであるというのが現状であると思っています。この問題の解決のためには、やはり今検討中の水田政策、これの見直し、これが重要だろうと思います。

そんな中、この基本計画見てみると、こう書いてあります。作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということで、作物ごとと言うからには、私からすると、これ米は米なんだろうというふうに思っております。現状の直払い制度では、主食用米への直接支払、直接的な支援はありません。用途として、米粉用だったり飼料用、輸出用などに限定をした上で支援をしています。これでは、先ほど申し上げたような米農家の赤字リスク、これは減らないですし、食料安全保障の観点からもやはり解決をしなければならない課題であると認識をしています。

こうした中で、お伺いいたします。

今回の水田政策の見直し、この中において、米の支援には主食用米への支払も入るのか、検討状況をお伺いいたします。

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