2025年12月18日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答えいたします。
畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。
この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして事業を活用しやすくする仕組みでございます。
こうした過程、協議会の過程における調整の過程が円滑に進みますよう、協議会の設立や事業計画の作成をサポートする自治体や団体職員から成るコーディネーターの養成でありますとか、都道府県の畜産協会に所属する畜産コンサルタントによる経営指導によりまして、本事業の現場への普及、定着を図っているところでございます。
引き続き、協議会の活動を支援することによりまして新規就農や後継者の協議会への参画を促しまして、担い手の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。
飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
耕畜連携は、耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、畜産からの堆肥を農地に還元する取組を指しております。 我が国におきましては、飼料の多くを輸入に依存しておるために、議員御指摘の耕畜連携を含めて、国産飼料生産を拡大していくということは、国内の飼料生産基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を図る上で大変重要であるというふうに考えております。 このため、これまでの国産飼料の生産、利用拡大の取組に加えて、農地の大区画化などにより、草地、いわゆる草ですね、草の、草地基盤の整備を図るとともに、農業構造転換集中対策として、飼料生産組織に必要な機械の導入を加…
ありがとうございます。 現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。 輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。 そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双…
お答えいたします。
畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。
この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして事業を活用しやすくする仕組みでございます。
こうした過程、協議会の過程における調整の過程が円滑に進みますよう、協議会の設立や事業計画の作成をサポートする自治体や団体職員から成るコーディネーターの養成でありますとか、都道府県の畜産協会に所属する畜産コンサルタントによる経営指導によりまして、本事業の現場への普及、定着を図っているところでございます。
引き続き、協議会の活動を支援することによりまして新規就農や後継者の協議会への参画を促しまして、担い手の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 制度の周知徹底と申請手続の簡素化を進めるとともに、本当に困っている方に直接確実に届く仕組みを是非お願いいたします。 予算の使い方は国益につながることが求められます。目標を明確にした現実的な数値目標を設定し、その達成までのプロセスを可視化した上で取り組むこと、また、必要な予算や補助金については明確な目的を持って執行し、その成果をデータとして検証、公表することが重要だと考えております。 そうした情報を全国の酪農家、畜産農家さんと共有し、現場との連携を深めながら政策を改善していくことが持続可能な畜産・酪農政策につながると思っており…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。 酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、仮にですけど、六十歳以上の年齢層がリタイアをして新規就農者がいない場合は、今後二十年間で酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する可能性がある。これ、大変な状況であると認識をしております。もちろん、こうした状況にしないというのが大事であると思っております。 ですので、まず、農林水産省としては、畜産現場での労働力不足に対応するために、労働負担の軽減のための省力化機械の導入、そして、今ヘルパーのお話がありましたが、特に、毎日の搾乳作業で休みが取りづらい酪農家では、農家に代わって…
ありがとうございます。 平成三十年から令和五年にかけての酪農ヘルパーの年間平均利用日数は二十三・一日から二十四・九日となっております。これは、月平均にすると二日程度にしかすぎず、酪農の厳しい労働実態を踏まえれば決して十分な水準とは言えません。 この状況を踏まえると、今後この酪農ヘルパー制度の更なる拡充によって労働負担を軽減していくのか、あるいは担い手そのものを増やす施策に重点を置いていくのか、国として明確な方向性を示す必要があるのではないかと思っています。 次に、畜産物も農産物も同様、輸出拡大を今目指しております。需要を増やすということは賛成です。…