ありがとうございます。
現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。
輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。
そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双方に利益となり、日本の国内が潤う仕組み、これこそが大切だと考えております。
本来であれば国民の所得向上こそが望ましく、参政党としても目指しておりますが、まずは農業政策として生産者を守りつつ、結果として消費者の負担軽減にもつながる、そういった仕組みを整えていくことが大切だと思っております。
次に、畜産業における高齢化と人手不足についてです。
設備や農場があっても後継者がいないことは、日本にとって大きな損失です。新規就農は初期投資が非常に大きく、代々受け継がれてきた技術も大切につないでいかなくてはなりません。
現在、新規就農者数は、令和六年の場合、百八十八人、離農戸数は二千七百四十八戸です。離農戸数に至っては年々増え続けている一方、新規就農者数に関しては、一時的に増加した年があったものの、全体的にはやはり減少しています。
この状況が続くと、日本の食料安全保障を守ることは困難だと強く懸念いたします。どれほどいい補助金制度があっても、制度そのものが十分に周知されていなければ活用できない、また、手続が余りにも複雑だと途中で断念してしまう方も少なくありません。もし十分な制度があるなら、ここまで離農者は増えないのではないかと思っています。
ここでお伺いいたします。支援策の認知度や利用促進に向けて現在どのような取組がなされているか、お聞かせください。
118長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。
この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足などの課題が深刻化する中で、実現可能性も踏まえまして、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んだものとしておりまして、しっかりとやっていく必要…
この発言のページ
119杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。
飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。
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120
山下雄平(自民)農林水産副大臣
耕畜連携は、耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、畜産からの堆肥を農地に還元する取組を指しております。
我が国におきましては、飼料の多くを輸入に依存しておるために、議員御指摘の耕畜連携を含めて、国産飼料生産を拡大していくということは、国内の飼料生産基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を図る上で大変重要であるというふうに考えております。
このため、これまでの国産飼料の生産、利用拡大の取組に加えて、農地の大区画化などにより、草地、いわゆる草ですね、草の、草地基盤の整備を図るとともに、農業構造転換集中対策として、飼料生産組織に必要な機械の導入を加…
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- （上の発言）
121杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。
輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。
そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双方に利益となり、日本の国内が潤う仕組み、これこそが大切だと考えております。
本来であれば国民の所得向上こそが望ましく、参政党としても目指しておりますが、まずは農業政策として生産者を守りつつ、結果として消費者の負担軽減にもつながる、そういった仕組みを整えていくことが大切だと思っております。
次に、畜産業における高齢化と人手不足についてです。
設備や農場があっても後継者がいないことは、日本にとって大きな損失です。新規就農は初期投資が非常に大きく、代々受け継がれてきた技術も大切につないでいかなくてはなりません。
現在、新規就農者数は、令和六年の場合、百八十八人、離農戸数は二千七百四十八戸です。離農戸数に至っては年々増え続けている一方、新規就農者数に関しては、一時的に増加した年があったものの、全体的にはやはり減少しています。
この状況が続くと、日本の食料安全保障を守ることは困難だと強く懸念いたします。どれほどいい補助金制度があっても、制度そのものが十分に周知されていなければ活用できない、また、手続が余りにも複雑だと途中で断念してしまう方も少なくありません。もし十分な制度があるなら、ここまで離農者は増えないのではないかと思っています。
ここでお伺いいたします。支援策の認知度や利用促進に向けて現在どのような取組がなされているか、お聞かせください。
122長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。
この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして事業を活用しやすくする仕組みでございます。
こうした過程、協議会の過程における調整の過程が円滑に進みますよう、協議会の設立や事業計画の作成をサポートす…
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123杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
制度の周知徹底と申請手続の簡素化を進めるとともに、本当に困っている方に直接確実に届く仕組みを是非お願いいたします。
予算の使い方は国益につながることが求められます。目標を明確にした現実的な数値目標を設定し、その達成までのプロセスを可視化した上で取り組むこと、また、必要な予算や補助金については明確な目的を持って執行し、その成果をデータとして検証、公表することが重要だと考えております。
そうした情報を全国の酪農家、畜産農家さんと共有し、現場との連携を深めながら政策を改善していくことが持続可能な畜産・酪農政策につながると思っており…
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124
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、仮にですけど、六十歳以上の年齢層がリタイアをして新規就農者がいない場合は、今後二十年間で酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する可能性がある。これ、大変な状況であると認識をしております。もちろん、こうした状況にしないというのが大事であると思っております。
ですので、まず、農林水産省としては、畜産現場での労働力不足に対応するために、労働負担の軽減のための省力化機械の導入、そして、今ヘルパーのお話がありましたが、特に、毎日の搾乳作業で休みが取りづらい酪農家では、農家に代わって…
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