ありがとうございます。
終わります。
2025年12月16日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)
ありがとうございます。
終わります。
今動き出しております常勤化への道というのをどういう形で拡大できるのかというのは、問題意識としては共有をしてございます。
いろんなところあると思いますけれども、今後ともしっかり研究してまいりたいと思います。
是非、そうしてほしいと思います。
最後に大臣に伺います。
今言った問題も含めて、一般職の公務員の四分の一が非常勤で、しかも常勤的な仕事をやってもらっていて、しかも女性が七割と、これジェンダー問題にも関わるというふうに思います。
そういう点で、この非常勤の方々の待遇改善、今言った、ちょっと制度的な検討も含めて考えていただきたいと思いますが、大臣としての所感を伺いたいと思います。
御指摘の非常勤職員の処遇改善は非常に重要な課題であると政府においても承知をしており、また改善に取り組んできたところでございます。 これまで給与等の見直し、あるいは職務内容が常勤職員と同じ、類似するような場合の非常勤職員の皆さんに対しては、基本となる給与を、職務内容に踏まえて、知識や技能と職務経験等を合わせて考慮して決めていきましょうとか、あるいは期末・勤勉手当に相当する給与を支給しましょうとか、こういった改善をしてきたところです。 また、なお足らざる部分においては、今委員の指摘があったように、非正規職員の処遇を改善していく中においてしっかりと取り組ん…
ありがとうございます。
終わります。
本日は、角度を変えて、ILO、国際労働機関の話から始めたいと思います。 ILOの創立は第一次世界大戦後の一九一九年、普遍的、永続的な平和は社会正義に基づかなければ達成できないという信念の下、国際連盟とともに発足いたしました。日本はその当初から積極的な加盟国でしたが、その後、軍国主義が高まり、一九三三年には御存じのように国際連盟を脱退。でも、ILOとの関係はしばらく続いたんですね。そして、敗戦。終戦後、現在の国連が創設され、ILOはその最初の専門機関となり、現在に至ります。 以上、何というんですか、国連より古い国連機関であるILO、そして日本との関係を…
お答え申し上げます。 先生おっしゃっている、現在、国家公務員の労働基本権の制約につきまして、ILOから累次の勧告を受けてございます。直近では二〇二五年六月の勧告がございますけれども、この勧告の内容といたしましては、公務員に労働基本権が認められない場合の代償措置としての人事院勧告制度の機能について情報提供を継続すること、自律的労使関係制度について議論及び前進させるための最適なメカニズムを求めて社会的パートナーとの有意義な協議を行うよう促すこと、有意義かつ遅滞なく公務員が労働基本権を全面的に享受できるよう確保し、そのために必要な法的修正を行うよう促すこと等…
その労働基本権、確認のためなんですけど、三つありますね。団結権、団体交渉権、そしてストライキを含む団体行動権ですね。これらは基本的人権の重要な構成要素です。今言われたILOは、日本の公務員の労働基本権への制約が主にILO条約八十七号という国際規範、これに違反していると再三再三指摘してきました。 配付資料一を御覧ください。 二〇〇二年から二〇二四年までの間に実に十二回です。十二回に及ぶ勧告、僕はこれ警告に近いと思うんですけど、受けております。最後の方では、これ、下の方ですよね、もうええかげんにせえやみたいな雰囲気が十分伝わってくるんですね。 政府にも…