ありがとうございます。
私たちが懸念をしていますのが、内閣総理大臣を始め閣僚の皆様のいわゆる給料を下げるということになってしまいますから、賃下げの効果につながってしまうんではないかと、それを大変懸念しているところでございます。
例えば、今政府の方は、もう民間企業に対しても賃上げ賃上げということで、物価高を上回る賃上げを実現すると力を入れておりますが、例えばこうしたことを、総理大臣等がもう賃下げしているんだということが、例えば民間企業で働いている従業員の方が、何とか社長、給料上げてくださいよと、そういうふうに思っていたときに、それを社長や経営者に対して言うことに対して少し、いや、でも総理大臣がもう我慢しているんだから、私たちもそういうのをあんまり言っちゃいけないのかなみたいな、そういったメンタルに影響してしまうことがあるんではないかというのを大変懸念をしているんです。
ですから、今、高市内閣が賃上げ賃上げと言っていますけれども、これ全く逆行するような、そういった内容にもなりかねませんので、そうした賃上げ抑制につながってしまうのではないかと、そういった懸念に対しての見解をお尋ねいたします。
77窪窪田哲也(公明)
非常に重要な体制だとは私は思っておりますけれども、しっかりその都度総括をしながら進めていくことが大事だと思っております。
ふだん接する公務員の皆様も非常に優秀な方が多いというふうに思っておりますし、仕事も大変に重要なお仕事をされておりますので、もうしっかりその気持ちに応えていける、そしてまた、更に優秀な人材が集まってくるように努力してまいりたいと。私ども国会としても、これは超過勤務、ならないようにしっかりやっていけることはあると思いますので、一緒に協力していきたいと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
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78大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
それでは、これより質疑をさせていただきますけれども、今回、二つ法案の改正ということで、一般職と特別職の職員の給与の改定ということでございます。
私たちは、この職員の処遇の改善に当たりましては賛同できるものでございますけれども、一点、この特別職の職員の給与に関する法律を一部改正する法律案の中の閣僚等の給与の一部削減、そういったところに対して大変懸念を感じておりますので、そちらについて質疑をさせていただきます。既に何名かの委員の方々が質疑をさせていただいて、重複する内容にもなりますけれども、改めてよろしくお願いいたします。
…
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79
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今般の措置は、先ほどからもお話をさせていただいておりますが、議院内閣制の下で高市内閣を挙げて内外の諸課題に取り組んでいくという覚悟というか、決意を示したものだと御理解ください。
なお、本法案が成立した際の内閣全体としてのいわゆる削減見込みですけど、閣僚と副大臣、それから政務官合わせて計七十八名分で年間で約五億というふうに算出をしているところでございます。
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- （上の発言）
80大大津力(参政)
ありがとうございます。
私たちが懸念をしていますのが、内閣総理大臣を始め閣僚の皆様のいわゆる給料を下げるということになってしまいますから、賃下げの効果につながってしまうんではないかと、それを大変懸念しているところでございます。
例えば、今政府の方は、もう民間企業に対しても賃上げ賃上げということで、物価高を上回る賃上げを実現すると力を入れておりますが、例えばこうしたことを、総理大臣等がもう賃下げしているんだということが、例えば民間企業で働いている従業員の方が、何とか社長、給料上げてくださいよと、そういうふうに思っていたときに、それを社長や経営者に対して言うことに対して少し、いや、でも総理大臣がもう我慢しているんだから、私たちもそういうのをあんまり言っちゃいけないのかなみたいな、そういったメンタルに影響してしまうことがあるんではないかというのを大変懸念をしているんです。
ですから、今、高市内閣が賃上げ賃上げと言っていますけれども、これ全く逆行するような、そういった内容にもなりかねませんので、そうした賃上げ抑制につながってしまうのではないかと、そういった懸念に対しての見解をお尋ねいたします。
81松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
先ほどの窪田委員からも同じ質問があったかと思いますけれども、この際ですからしっかりと説明をしておかなきゃいけませんが、私がもう総理に成り代わって、賃上げを抑制するようなものではないんだと、総理大臣が、ある意味閣僚が給料をもらわないからといって、各企業のリーダーさんが賃下げをするという必要は全くないんだと、思い切って賃上げをしてくださいということを申し述べたいというふうに思います。
あえて総理に代わって私がお話をさせていただきます。そういうことはございません。
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82大大津力(参政)
そのようにおっしゃっても、現実問題下げるわけでございますから、いわゆる言っていることとやっていることに本当に矛盾を感じるのは私たちだけではないと思うんですね。
やはり国民が願っているのは、とにかくもう公務員も、もう閣僚も含めて、民間も含めて、国民みんなが豊かになっていくと、この物価高を乗り越えて、それ以上の賃上げを国全体で実現していくというのが目指すべき方向性だと思いますから、これ本当に、今法案上がっておりますけれども、本当に懸念をしていますので御一考いただきたいと、そういったのが一つの意見でございます。
そして、続きましてでございますけれども、今回…
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83松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
これについても先ほどお話ししたとおりなんですけれども、本当に返納しているのかという疑念というのがあるやに思うと、あるかもしれない、そういったものをしっかり払拭をしなきゃいけないという意図があるだろうと、松本はそのように理解をしているところです。
総理はある意味、決意と覚悟を示すんだということだというふうに承知をしておりますけれども、国民の皆さんにその決意と覚悟をしっかりと明瞭性を持って示すということが今般の目的だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
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