内閣の人事局は、幹部職員の人事を一元化して管理しようということで、委員御指摘のとおり、平成二十六年、二〇一四年に設置されたわけです。
十一年たちまして、これまで、定年の引上げ、それから働き方改革、あるいは女性活躍、こういったものの推進ですね、それからデジタル庁も、私担当していますが、そういった政府の体制の整備であるとか、いろんな課題に取り組んできました。一定程度着実な成果というのは上がっているだろうと思います。
一方で、その官邸の意向云々というのは、これは時々の政府のありようというか、そういったものに影響はされるかと思いますけれども、現状、能力・実績主義ですか、能力や実績に基づいた公正中立な人員配置を行うといったこともできているんだろうと思う一方で、これからの課題として、先ほど私申し上げましたが、働きがいとか、あるいは働きやすい環境をつくるとかいった点においてはまだ課題が残っているんだろうと思います。
すなわち、先ほど質問もあったように、若年者の退職が多いとか、あるいは給与の問題もそうかもしれません。兼業の問題もまだ残されていると思います。そういった問題についても人事院とも相談をしながら解決していかなきゃいけないというところが少なくとも現状の我々の総括と、それから課題の認識だというふうに御承知おきください。
ただ、公務員がやる気を失っているというようなことがどの程度あるのかは、ちょっと委員のお話からすると推察しかねますけれども、我々としては、そういったことを、そういう声がなくなるように努力をしていくということが必要だろうというふうに思っております。
73窪窪田哲也(公明)
懸念があるということは承知はしているという、そのように今お答えになったと思うんですけれども。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
質問に対するそういう御懸念があるということで、この支給をしないということが誤ったメッセージを出すということは懸念はしておりません。それはそういうことではありませんということは明確に申し上げておきます。
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75窪窪田哲也(公明)
私の懸念はよく分かったけれども、そういう懸念はないという理解させていただきました。
それでは、最後の質問なんですけれども、内閣人事局、これが創設をされまして十一年になりました。元々、各省の幹部人事を官邸が一元的に掌握をして政治主導の行政運営を実現をしていくということ、そしてもう一つが政府全体としての公務員の人材戦略、これを進めていく、このような目的で二〇一四年に内閣人事局が創設をされて十一年になりました。
国益を重視した人材が登用される一方、一部には、官邸の意向に沿わない官僚がやる気を失ってしまうのではないかと、このような声があるのは、これは事実でご…
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- (上の発言)
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
内閣の人事局は、幹部職員の人事を一元化して管理しようということで、委員御指摘のとおり、平成二十六年、二〇一四年に設置されたわけです。
十一年たちまして、これまで、定年の引上げ、それから働き方改革、あるいは女性活躍、こういったものの推進ですね、それからデジタル庁も、私担当していますが、そういった政府の体制の整備であるとか、いろんな課題に取り組んできました。一定程度着実な成果というのは上がっているだろうと思います。
一方で、その官邸の意向云々というのは、これは時々の政府のありようというか、そういったものに影響はされるかと思いますけれども、現状、能力・実績主義ですか、能力や実績に基づいた公正中立な人員配置を行うといったこともできているんだろうと思う一方で、これからの課題として、先ほど私申し上げましたが、働きがいとか、あるいは働きやすい環境をつくるとかいった点においてはまだ課題が残っているんだろうと思います。
すなわち、先ほど質問もあったように、若年者の退職が多いとか、あるいは給与の問題もそうかもしれません。兼業の問題もまだ残されていると思います。そういった問題についても人事院とも相談をしながら解決していかなきゃいけないというところが少なくとも現状の我々の総括と、それから課題の認識だというふうに御承知おきください。
ただ、公務員がやる気を失っているというようなことがどの程度あるのかは、ちょっと委員のお話からすると推察しかねますけれども、我々としては、そういったことを、そういう声がなくなるように努力をしていくということが必要だろうというふうに思っております。
77窪窪田哲也(公明)
非常に重要な体制だとは私は思っておりますけれども、しっかりその都度総括をしながら進めていくことが大事だと思っております。
ふだん接する公務員の皆様も非常に優秀な方が多いというふうに思っておりますし、仕事も大変に重要なお仕事をされておりますので、もうしっかりその気持ちに応えていける、そしてまた、更に優秀な人材が集まってくるように努力してまいりたいと。私ども国会としても、これは超過勤務、ならないようにしっかりやっていけることはあると思いますので、一緒に協力していきたいと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
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78大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
それでは、これより質疑をさせていただきますけれども、今回、二つ法案の改正ということで、一般職と特別職の職員の給与の改定ということでございます。
私たちは、この職員の処遇の改善に当たりましては賛同できるものでございますけれども、一点、この特別職の職員の給与に関する法律を一部改正する法律案の中の閣僚等の給与の一部削減、そういったところに対して大変懸念を感じておりますので、そちらについて質疑をさせていただきます。既に何名かの委員の方々が質疑をさせていただいて、重複する内容にもなりますけれども、改めてよろしくお願いいたします。
…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
今般の措置は、先ほどからもお話をさせていただいておりますが、議院内閣制の下で高市内閣を挙げて内外の諸課題に取り組んでいくという覚悟というか、決意を示したものだと御理解ください。
なお、本法案が成立した際の内閣全体としてのいわゆる削減見込みですけど、閣僚と副大臣、それから政務官合わせて計七十八名分で年間で約五億というふうに算出をしているところでございます。
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