ありがとうございます。よろしくお願いします。
物価上昇は全世代にひとしくのしかかっているというところで、中堅層の実質賃金が低下している、これが低下している状況がまだ続いております。若年層の偏重が士気に影響する現実というところを真剣に受け止めていただきたいというところは今御答弁いただきましたので、是非その点を懸念しているということを改めて訴えさせていただきたいというところと、評価制度や昇給制度も含めて、中堅層が将来の展望を描ける、そういった仕組みが求められているというふうに考えています。
次の質問に移らせていただきます。
人事院の初任給、人材確保策の社会への影響についてです。
人事院は、本年の職員の給与に関する報告において、規模千人以上の企業は、採用市場において本府省と競合関係にあるということを指摘されています。
一方、民間給与実態調査における民間企業の大学卒の初任給は、企業規模五百人以上で二十四万一千八百八十五円、同じく企業規模五十人以上百人未満では二十二万一千二百二十三円と、二万円の差があります。調査の結果が明らかにされていない企業規模千人以上と調査の対象となっていない五十人未満との企業との比較では、更にこの初任給の較差というのは大きいということは明らかだというふうに思います。
こうした日本を支えていただいている、地方を支えていただいている中小企業における初任給、人材確保を始めとした社会全体への影響もあると思います。この点、国家公務員制度担当大臣の松本大臣に御認識を伺えればというふうに思います。
48川川本裕子人事院総裁
お答え申し上げます。
公務員給与の全体水準は、情勢適応の原則の下で、民間給与との差に基づいて決定していくべきものであり、その中で人材確保の必要性などを踏まえて適切な公務部内の配分を考えていく必要がございます。
昨年は、若手の人材確保を喫緊の課題として、民間における初任給の改定状況も踏まえて、総合職大卒を含め競争力のある初任給水準となるような大幅な引上げを行いました。公務に貢献したいというふうに希望する有為な若者が、その民間との給与差によって公務を敬遠してしまうというふうな深刻な問題がございましたので、それに対応しているということでございます。
今後…
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49
堂込麻紀子(国民)
御答弁ありがとうございます。
昨年だけが採用状況が大変厳しいという状況ではないというふうに思います。これからも引き続き続いていく問題ですので、そういった意味では、ある意味、昨年だけ特別な対応だったんではないかというふうに思われるような額面ではありましたので、その点は改めて御指摘させていただきたいというところと、給与だけではなくて労働環境全体における魅力を高めていくというところが重要な、何でしょうね、項目になってくるというふうに思います。むしろ、こちらは積極的に改善をしていただくというところを改めて私の方からも御指摘させていただければというふうに思います…
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50川川本裕子人事院総裁
委員御指摘のとおり、若年層の人材確保にとどまることなく、中堅層以上の優秀な方たちの、公務に定着させていくことも非常に重要だと思っております。ですので、本年の勧告では、初任給や若年層職員の給与水準の改善に重点を置きつつも、中堅層以上の職員にも昨年を大きく上回る俸給の引上げ改定を行っているところです。
全ての職員について職務に応じた給与が確保されるように、職員団体などの関係者の御意見を伺いながら、引き続き必要な改革を進めてまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
51堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
物価上昇は全世代にひとしくのしかかっているというところで、中堅層の実質賃金が低下している、これが低下している状況がまだ続いております。若年層の偏重が士気に影響する現実というところを真剣に受け止めていただきたいというところは今御答弁いただきましたので、是非その点を懸念しているということを改めて訴えさせていただきたいというところと、評価制度や昇給制度も含めて、中堅層が将来の展望を描ける、そういった仕組みが求められているというふうに考えています。
次の質問に移らせていただきます。
人事院の初任給、人材確保策の社会への影響についてです。
人事院は、本年の職員の給与に関する報告において、規模千人以上の企業は、採用市場において本府省と競合関係にあるということを指摘されています。
一方、民間給与実態調査における民間企業の大学卒の初任給は、企業規模五百人以上で二十四万一千八百八十五円、同じく企業規模五十人以上百人未満では二十二万一千二百二十三円と、二万円の差があります。調査の結果が明らかにされていない企業規模千人以上と調査の対象となっていない五十人未満との企業との比較では、更にこの初任給の較差というのは大きいということは明らかだというふうに思います。
こうした日本を支えていただいている、地方を支えていただいている中小企業における初任給、人材確保を始めとした社会全体への影響もあると思います。この点、国家公務員制度担当大臣の松本大臣に御認識を伺えればというふうに思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
まず、この人事院の勧告を見て国家公務員の給与を決めていて、恐らくその多くの中小企業の皆さんは、大企業の給与水準見て自分たちの給与水準を見ていないと思うんです。国家公務員の給与水準を見ながら見ているという、そういう、何というかな、段階になっていると思うので、国家公務員の給与が大企業の給与水準を下回っちゃうと、彼らは国家公務員よりも給与をたくさん出そうとはなかなか思わないから、結局較差が物すごく広がってしまうという構造から何とか脱却しなきゃいけないと、全体像を見ると思います。
ゆえに、中小企業の初任給や人材確保をしっかりやろうと思…
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53堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
国家公務員の初任給というのは、官民均衡の原則に基づいて中立的立場で人事院が判断されております。大企業のみを基準としているわけではないというふうに考えますので、政府としては、中小企業の賃上げを可能にする、その施策をまさに多く打っていただいていると思いますので、その点を、環境整備に是非取り組んで、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。
次の質問に移らせていただきます。
総合職の初任給引上げの効果検証についてです。
先ほど来からも鬼木委員からも御指摘いただいているような質問になるかと思いますが、総合職試験に係…
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54川川本裕子人事院総裁
御質問ありがとうございます。
国家公務員の人材確保に関しましては、この十年を見ますと、例えば、総合職試験の申込者数が前の年よりも一〇％以上減少する年もあるなど、非常に厳しい状況にございました。
そのため、人事院は、人材確保を喫緊の課題として、給与面では、今御指摘のありました採用市場における競争力を向上させるため、初任給や若年層職員に特に重点を置いた改定を行ってきました。あわせて、採用試験の見直し、柔軟な働き方の推進、給与制度のアップデートなどといった人事制度のあらゆる面から改革を行ってきています。
その成果として、近年は総合職試験全体の申込者数が横…
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