立憲民主党の鬼木誠でございます。
立憲民主・社民・無所属会派を代表して、今日は少し小声で質問させていただきたいというふうに思います。
公務における物価上昇を上回る賃上げ、そのことに資する法案であるというふうには受け止めております。ただ、やはり幾つかの疑義があるというふうに思っておりますし、勧告の内容も含めてお尋ねをしたい、あるいは明確にしておきたいこともございますので、改めてその点を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、特別職の関係です。
国会議員から任命をされている閣僚等について、給与を不支給とする、これ附則でなさるんですよね。ただ、附則とはいえ法律において措置をするということについては、給与制度において論理的な、あるいは実践的な矛盾が生じる、そのように私は考えているところでございます。
この点、衆議院の内閣委員会でもやり取りがございまして、政府からは、返納をする、いわゆる今までのように返納をすると国民に対して明瞭性を欠くというような答弁がなされています。
この明瞭さを欠くというのは、僕は、主観的なといいますか、返納する主観的な発信であって、本当に受け止める国民の皆さんが明瞭性を欠いている、分かりにくいというような指摘をこの間されてきたのか。具体的に歴代政権の中で返納という手続、何度か行われているというふうに思いますけれども、国民の皆さんからそういうような指摘があったのかどうかというのをまずお尋ねをしたいというふうに思います。
4
北村経夫(自民)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本国務大臣。
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5
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。
これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。
第一に、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手…
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6北村経夫(自民)
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
7
鬼木誠(立憲)
立憲民主党の鬼木誠でございます。
立憲民主・社民・無所属会派を代表して、今日は少し小声で質問させていただきたいというふうに思います。
公務における物価上昇を上回る賃上げ、そのことに資する法案であるというふうには受け止めております。ただ、やはり幾つかの疑義があるというふうに思っておりますし、勧告の内容も含めてお尋ねをしたい、あるいは明確にしておきたいこともございますので、改めてその点を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、特別職の関係です。
国会議員から任命をされている閣僚等について、給与を不支給とする、これ附則でなさるんですよね。ただ、附則とはいえ法律において措置をするということについては、給与制度において論理的な、あるいは実践的な矛盾が生じる、そのように私は考えているところでございます。
この点、衆議院の内閣委員会でもやり取りがございまして、政府からは、返納をする、いわゆる今までのように返納をすると国民に対して明瞭性を欠くというような答弁がなされています。
この明瞭さを欠くというのは、僕は、主観的なといいますか、返納する主観的な発信であって、本当に受け止める国民の皆さんが明瞭性を欠いている、分かりにくいというような指摘をこの間されてきたのか。具体的に歴代政権の中で返納という手続、何度か行われているというふうに思いますけれども、国民の皆さんからそういうような指摘があったのかどうかというのをまずお尋ねをしたいというふうに思います。
8松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
私も、二年前は防衛大臣政務官で、昨年はというか今年の九月までは外務大臣政務官として政府で仕事をさせていただいておりまして、これまでの閣僚懇談会申合せ等により一割の返納をしておりました。
そういったことを実は誰も知らないと申しますか、地元へ帰っても、そういったことを全く知らない、まあ分かってもらっていないというか、そういったことが恐らくほかの人たちにも同じようにあるといったようなことも事実としてあるんじゃないかなと私自身は感じております。
御承知おきのとおり、総理大臣にあっては三割、それから国務大臣、副大臣にあっては二割、それから政務官にあっては一割と…
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9鬼木誠(立憲)
問いの答えにはなっていないと思います。大臣が地元でそういうことを御存じない方にお会いになったということについては分かりました。ただ、政府に対して国民の皆さんから具体的に返納は分かりにくい、不明瞭だという声がどんどんどんどん届いて、だったら何か考えにゃいかぬねということにはなっていないわけですよね。
そういう状況の積み重ねの中で今回法制度をいじくるということになっていないということについては、改めて指摘をしておきたい。不明瞭だという答弁については非常に曖昧だということを御指摘を申し上げたいというふうに思っています。
この明瞭さを欠くということなんですけ…
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10松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
この返納というのは法律の外で、ある意味法律の外側でやっているということで国民に対する明瞭性の話が出てきたんですけれども、本当に返納しているのかという疑問にちゃんと答えられるかどうかという我々なりの疑問があると、これは私個人の解釈ですけれども。本当に返納しているのかいというふうなことをちゃんと、疑問、そういったことの疑念を払拭するために明瞭にしておかなきゃいけないという点においては、法律の中で支給をしないというふうに決めるということの方が明確ではないかと、私はそんなふうに解釈をしているところです。
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