松本尚 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

2025年12月16日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。

まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。

これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。

第一に、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇二五月分ずつ引き上げること等としております。

第二に、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大のほか、所要の改定を行うこと等としております。

続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。

これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。

特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。また、一般職の職員の例により、特別職の職員に支給される手当に、本府省業務調整手当を新設することとしております。なお、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合の給与については、当分の間、支給しないこととしております。

以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

以上です。

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