日本維新の会の岡崎太です。
私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。
本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まずは、国の統治機構改革について伺います。
人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長のため、また災害等の際の首都中枢機能の代替性の確保の観点からも、東京一極集中の是正が欠かせないものというように考えております。
その手段の一つとして、自民、維新の連立合意書の中に盛り込まれた副首都構想の実現に向けて、与党協議の場に私は維新の事務局長として臨んでいるところでございますけれども、我々維新の会では、この副首都構想を含む国の統治機構改革を通じて、長期にわたる日本経済の低迷の原因の一つである東京一極集中を是正し、多極経済圏の形成を実現させることを必要というように考えております。
高市内閣の下では、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するとして、十一月十一日に地域未来戦略本部が立ち上げられました。
また、地方創生二・〇の取組では、地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開する枠組みとして広域リージョン連携推進要綱が策定され、関西圏では十月二十三日に関西広域リージョン連携宣言が行われました。
こうした都道府県の枠を超えた広域な地域単位の政策が取られるようになった背景には、もう今の状態では四十七都道府県という枠内での産業政策が十分に機能しなくなっているのではないかというように考えます。
そうであるとすれば、この政策の実効性をより高めるためには統治機構の在り方自体を見直すべき時期に来ているのではないかというように思うんですが、道州制の導入の必要性が指摘されて久しい中、これまでの内閣では議論が先送りされてきましたが、今回、地方行政を所管する林総務大臣、林総務大臣は九月の自民党総裁選の候補者討論会において道州制の導入についてお話をしておられました。新しい国家運営の形を提案されていましたけれども、高市内閣の下、この道州制を含めて国の統治機構改革を進めていくべきと考えますが、いかがでございましょう。お答えをお願いします。
147
柴田巧(維新)
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性…
この発言のページ
148
木原稔(自民)内閣官房長官
我が国は四方を海に囲まれていますから、そういった意味で、海底ケーブルというのは社会活動や経済活動を維持する上では欠かすことのできない重要インフラだということが言えると思います。したがって、その安全の確保、これは極めて重要です。
海底ケーブルの防護については、海底ケーブルを管理する通信事業者において、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制整備などが行われております。
その上で、政府においては、通信事業者からの報告を含めて、海底ケーブルの防護に必要な情報を関係省庁間で共有する体制を構築するとともに、通信事業者の取組の支援や国際連携…
この発言のページ
149柴田巧(維新)
ありがとうございました。
終わります。
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- （上の発言）
150
岡崎太(維新)
日本維新の会の岡崎太です。
私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。
本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まずは、国の統治機構改革について伺います。
人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長のため、また災害等の際の首都中枢機能の代替性の確保の観点からも、東京一極集中の是正が欠かせないものというように考えております。
その手段の一つとして、自民、維新の連立合意書の中に盛り込まれた副首都構想の実現に向けて、与党協議の場に私は維新の事務局長として臨んでいるところでございますけれども、我々維新の会では、この副首都構想を含む国の統治機構改革を通じて、長期にわたる日本経済の低迷の原因の一つである東京一極集中を是正し、多極経済圏の形成を実現させることを必要というように考えております。
高市内閣の下では、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するとして、十一月十一日に地域未来戦略本部が立ち上げられました。
また、地方創生二・〇の取組では、地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開する枠組みとして広域リージョン連携推進要綱が策定され、関西圏では十月二十三日に関西広域リージョン連携宣言が行われました。
こうした都道府県の枠を超えた広域な地域単位の政策が取られるようになった背景には、もう今の状態では四十七都道府県という枠内での産業政策が十分に機能しなくなっているのではないかというように考えます。
そうであるとすれば、この政策の実効性をより高めるためには統治機構の在り方自体を見直すべき時期に来ているのではないかというように思うんですが、道州制の導入の必要性が指摘されて久しい中、これまでの内閣では議論が先送りされてきましたが、今回、地方行政を所管する林総務大臣、林総務大臣は九月の自民党総裁選の候補者討論会において道州制の導入についてお話をしておられました。新しい国家運営の形を提案されていましたけれども、高市内閣の下、この道州制を含めて国の統治機構改革を進めていくべきと考えますが、いかがでございましょう。お答えをお願いします。
151
津島淳(自民)内閣府副大臣
岡崎太委員の初質問に初答弁でございます。お答えをさせていただきます。
国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図ることは重要なことだと考えてございます。このような観点を含め、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づいて与党による協議体においてしっかりと検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。
一方、委員御指摘の道州制につきまして、これまで累次御議論があったわけですけれども、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますが、国と地方の在り方を大きく変更するものでございまし…
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152岡崎太(維新)
地方の議論というのはありますけど、これ、やっぱり言い出しっぺがどっちになるかというのも非常に重要な問題で、お互いにこれにらみ合って全くまた進まないという状況が起こると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
次に、経済成長戦略の観点について伺います。
高市内閣の下では、新たに日本成長戦略本部が設置されました。官民投資の促進策を策定するという方向で取組が進められておりますけれども、方向性には賛同できますけれども、若干まだ物足りなさがあるんではないかなというように考えます。
私たち日本維新の会としては、規制改革により民間の…
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153
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
岡崎委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、今、岡崎委員、規制改革によって民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、これが政府の重要な役割だということを今御指摘されましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。
前半の成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組みの検討状況についてお答えしたいと思いますが、まず、高市内閣は、強い経済を実現するための成長戦略を策定、推進し、国民の皆様の今の暮らしや未来への不安を希望に変えることを目指すこととしております。
この強い経済の実現に向けまして供給構造…
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