お答え申し上げます。
まず、食の安全の確保につきましては、食品安全基本法において基本的な枠組みが定められております。具体的には、消費者庁などのリスク管理機関が食品の安全性確保のための施策を策定するに当たっては、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われた食品健康影響評価に基づかなければならないというものでございます。
こちらの食品安全委員会の役割というものは、この食品安全基本法において定められたこちらの基本的な枠組みの中で、リスク管理機関から独立した立場で食品健康影響評価を行うことでありまして、何よりもまず最新の科学的水準、客観性、中立公正を保つことが求められていると認識しております。特に、国民の食生活を取り巻く環境が今大きく変化している中で、食品安全委員会としては、継続的に最新の科学的知見に基づく評価を行えるよう、研究調査事業等を活用することにより世界中の最新の科学的知見を収集、整理し、これに基づくガイドラインのアップデート等を行っているところでございます。
今後とも、長期的視点に立って、食品安全基本法に基づくリスク管理機関との連携、食品安全、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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本田顕子(自民)
大臣、ありがとうございます。
そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。
それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と…
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67
北村経夫(自民)
御退席いただいて結構です、あかま大臣。
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68本田顕子(自民)
次は、食の安全確保について伺います。
近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。
そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意…
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- （上の発言）
69中中裕伸内閣府食品安全委員会事務局長
お答え申し上げます。
まず、食の安全の確保につきましては、食品安全基本法において基本的な枠組みが定められております。具体的には、消費者庁などのリスク管理機関が食品の安全性確保のための施策を策定するに当たっては、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われた食品健康影響評価に基づかなければならないというものでございます。
こちらの食品安全委員会の役割というものは、この食品安全基本法において定められたこちらの基本的な枠組みの中で、リスク管理機関から独立した立場で食品健康影響評価を行うことでありまして、何よりもまず最新の科学的水準、客観性、中立公正を保つことが求められていると認識しております。特に、国民の食生活を取り巻く環境が今大きく変化している中で、食品安全委員会としては、継続的に最新の科学的知見に基づく評価を行えるよう、研究調査事業等を活用することにより世界中の最新の科学的知見を収集、整理し、これに基づくガイドラインのアップデート等を行っているところでございます。
今後とも、長期的視点に立って、食品安全基本法に基づくリスク管理機関との連携、食品安全、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
70本田顕子(自民)
御説明ありがとうございます。
食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところ…
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71岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
地域女性活躍推進交付金でございますが、地方の公共団体が行われる女性デジタル人材ですとか、今委員のお話にありました女性起業家の育成ですとか、役員、管理職への女性登用など、地域の実情に応じた取組を支援するものでございます。地域における女性の活躍を推進するために重要な交付金であると私どもも認識をしております。
地方公共団体におきましては、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりの取組が重要であるとの認識が広がっているかと存じます。全国各地の取組を強力に支援するために、来年四月に男女共同参画機構を設立することといたしております。
地方公…
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72本田顕子(自民)
ありがとうございます。
今おっしゃった、四月に今度新しくそれが、法が、センターができるということに対して、やはり地方でも大きな期待感が持っております。だからこそ、そういったものを研修をしていくために、例えば交付金の拡充であったり、基金化ということで継続して支援ができると。やはり単年度的なものであるとそこでもう一度書類を作成しなければいけないという課題もありますので、是非とも女性が活躍できるところに向けて、地方が更に取組ができるように応援をお願いいたします。
では次に、高齢化の進展に伴う対応し得る社会の構築に向けてお尋ねいたします。
昨年九月でござい…
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