御説明ありがとうございます。
食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思います。
次に、女性活躍、男女共同参画について質問をさせていただきます。
独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会をつくり出す重要な役割を担っていただいています。その発信において、私の居住区、熊本でも大変大きな期待が寄せられています。
お話を伺ったところ、地域の取組を幅広く継続的に支援する制度の充実、新たな基金の創設等の国の積極的な取組を希望する声を伺いました。その理由を更に伺ったところ、施策を男女共同参画を更に進めようとするとき、本当に、地方に行けば行くほど固定的な性別役割分担意識や女性管理職登用の課題があって、意識改革や就業環境整備の推進であったり、人材育成に継続的に取り組み、そして例えば女性も自ら業を起こすことができるという起業支援に取り組むことにも、そういった研修を進めていきたいということでした。しかしながら、それを進めていくためには継続的な支援が必要というお声でございました。また、地域女性活躍推進交付金を活用しているけれども、更にこうしたものの継続的、安定的な支援を求めるというお話でありました。
そこで、政府参考人に、これらの意見を踏まえて、その支援の今後の方向性などを教えてください。
67
北村経夫(自民)
御退席いただいて結構です、あかま大臣。
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68
本田顕子(自民)
次は、食の安全確保について伺います。
近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。
そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意…
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69中中裕伸内閣府食品安全委員会事務局長
お答え申し上げます。
まず、食の安全の確保につきましては、食品安全基本法において基本的な枠組みが定められております。具体的には、消費者庁などのリスク管理機関が食品の安全性確保のための施策を策定するに当たっては、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われた食品健康影響評価に基づかなければならないというものでございます。
こちらの食品安全委員会の役割というものは、この食品安全基本法において定められたこちらの基本的な枠組みの中で、リスク管理機関から独立した立場で食品健康影響評価を行うことでありまして、何よりもまず最新の…
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- （上の発言）
70本田顕子(自民)
御説明ありがとうございます。
食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思います。
次に、女性活躍、男女共同参画について質問をさせていただきます。
独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会をつくり出す重要な役割を担っていただいています。その発信において、私の居住区、熊本でも大変大きな期待が寄せられています。
お話を伺ったところ、地域の取組を幅広く継続的に支援する制度の充実、新たな基金の創設等の国の積極的な取組を希望する声を伺いました。その理由を更に伺ったところ、施策を男女共同参画を更に進めようとするとき、本当に、地方に行けば行くほど固定的な性別役割分担意識や女性管理職登用の課題があって、意識改革や就業環境整備の推進であったり、人材育成に継続的に取り組み、そして例えば女性も自ら業を起こすことができるという起業支援に取り組むことにも、そういった研修を進めていきたいということでした。しかしながら、それを進めていくためには継続的な支援が必要というお声でございました。また、地域女性活躍推進交付金を活用しているけれども、更にこうしたものの継続的、安定的な支援を求めるというお話でありました。
そこで、政府参考人に、これらの意見を踏まえて、その支援の今後の方向性などを教えてください。
71岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
地域女性活躍推進交付金でございますが、地方の公共団体が行われる女性デジタル人材ですとか、今委員のお話にありました女性起業家の育成ですとか、役員、管理職への女性登用など、地域の実情に応じた取組を支援するものでございます。地域における女性の活躍を推進するために重要な交付金であると私どもも認識をしております。
地方公共団体におきましては、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりの取組が重要であるとの認識が広がっているかと存じます。全国各地の取組を強力に支援するために、来年四月に男女共同参画機構を設立することといたしております。
地方公…
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72本田顕子(自民)
ありがとうございます。
今おっしゃった、四月に今度新しくそれが、法が、センターができるということに対して、やはり地方でも大きな期待感が持っております。だからこそ、そういったものを研修をしていくために、例えば交付金の拡充であったり、基金化ということで継続して支援ができると。やはり単年度的なものであるとそこでもう一度書類を作成しなければいけないという課題もありますので、是非とも女性が活躍できるところに向けて、地方が更に取組ができるように応援をお願いいたします。
では次に、高齢化の進展に伴う対応し得る社会の構築に向けてお尋ねいたします。
昨年九月でござい…
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73水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。
こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組と位置付けられてございます。
こうした考え方の下、各般の施策を政府一丸になって推進し、全世代の人々が希望が持…
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