大臣、ありがとうございます。
そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。
それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまでいろんな委員会でも出されている件かもしれないんですけれども、しっかりと観測設備を、例えば北方四島の一角に気象観測設備を整備していくということも、正しい天気予報を、天気予報を発信するという意味でもあるのではないかということをちょっと提案をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
私のあかま大臣に対する質問はここまででございますので、大臣のところは結構でございます。
63太太原芳彦気象庁大気海洋部長
お答え申し上げます。
気象庁では、全国を百四十二に分けた区域ごとに天気予報を発表しておるところでございます。
御指摘の北方領土の天気予報につきましては、北海道の根室地方に含めて発表しておるところでございます。
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64
本田顕子(自民)
答弁ありがとうございます。
そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。
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65
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
お答えいたします。
まず、大前提として、北方領土、竹島、尖閣諸島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であること、この上で、領土問題担当大臣として、領土や主権に関して国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館、ここを拠点として地方巡回展の実施であるとか、さらにはウェブ上の情報発信の充実等に取り組んでおるところであります。
特に、若い年齢層の方々に領土であるとか主権について関心を持っていただけるように、今申し上げている領土・主権展示館を今年の四月に大幅にリニューアルをいたしまして、映像技術を駆…
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- (上の発言)
66
本田顕子(自民)
大臣、ありがとうございます。
そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。
それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまでいろんな委員会でも出されている件かもしれないんですけれども、しっかりと観測設備を、例えば北方四島の一角に気象観測設備を整備していくということも、正しい天気予報を、天気予報を発信するという意味でもあるのではないかということをちょっと提案をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
私のあかま大臣に対する質問はここまででございますので、大臣のところは結構でございます。
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北村経夫(自民)
御退席いただいて結構です、あかま大臣。
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本田顕子(自民)
次は、食の安全確保について伺います。
近年は、交通網の発達やSNS等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。
そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意…
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69中中裕伸内閣府食品安全委員会事務局長
お答え申し上げます。
まず、食の安全の確保につきましては、食品安全基本法において基本的な枠組みが定められております。具体的には、消費者庁などのリスク管理機関が食品の安全性確保のための施策を策定するに当たっては、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われた食品健康影響評価に基づかなければならないというものでございます。
こちらの食品安全委員会の役割というものは、この食品安全基本法において定められたこちらの基本的な枠組みの中で、リスク管理機関から独立した立場で食品健康影響評価を行うことでありまして、何よりもまず最新の…
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