ありがとうございます。
今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。
しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。
次に、能登半島地震を踏まえて伺います。
今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが残り、復旧復興には相当の時間が掛かると思いました。
能登地震では、半島という地理的条件もあり、応援職員の確保が難しく、特に土木、建築、上下水道といった技術系職員の不足が復旧のボトルネックになったという声が聞かれます。人口減少が進む地域では、平時から行政の人手が限られており、災害時に対応するのに応援要員を依頼すること自体が負担となっている状況があると思います。
そこで、人口減少が進む地域においても将来の災害に対応できるよう、自治体が技術系職員を確保し、育成し、定着させるために国としてどのような支援を強化していくのか、大臣の御答弁を求めます。
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林芳正(自民)総務大臣
この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。
また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということを表すものではございますけれども、国として一律に目指すべき水準を設定しているというものではないわけでございます。
したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地…
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初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。
しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。
次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでござ…
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71林芳正(自民)総務大臣
自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。
各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。
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- （上の発言）
72初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。
しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。
次に、能登半島地震を踏まえて伺います。
今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが残り、復旧復興には相当の時間が掛かると思いました。
能登地震では、半島という地理的条件もあり、応援職員の確保が難しく、特に土木、建築、上下水道といった技術系職員の不足が復旧のボトルネックになったという声が聞かれます。人口減少が進む地域では、平時から行政の人手が限られており、災害時に対応するのに応援要員を依頼すること自体が負担となっている状況があると思います。
そこで、人口減少が進む地域においても将来の災害に対応できるよう、自治体が技術系職員を確保し、育成し、定着させるために国としてどのような支援を強化していくのか、大臣の御答弁を求めます。
73林芳正(自民)総務大臣
私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。
全国的に見ましても、災害からの復旧復興に対応するためには、自治体における技術職員の確保、これは重要な課題である一方、人口減少、そして民間との競合などによって必要な人材を確保できていない自治体が…
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74初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
時間になりましたので終わりますが、一言だけ。
非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
これにて私の質問を終わります。
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75奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。
人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。
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