この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。
また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということを表すものではございますけれども、国として一律に目指すべき水準を設定しているというものではないわけでございます。
したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地方団体の職員配置に対して中立的なものとなっていると認識をしております。
また、制度を見直せという御提言でございましたが、普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、人事委員会勧告に伴う給与改定、そして定員の実態も踏まえながら毎年改定をしております。特に近年は、給与の増額改定、そして職員の増、これらを反映して単位費用を充実させてきておるところでございます。
加えて、経常収支比率などの指標については、単に人件費等の削減を目的とするものではなく、住民等に対する説明責任を果たし住民サービスの向上を図る観点から地方財政の見える化の取組を進めておるところでございます。
なお、平成二十八年度以降、地方公共団体の普通会計の職員数はおおむね増加傾向にございまして、地方交付税の算定や経常収支比率が職員の確保に支障を与えているというふうには考えておらないところでございます。
いずれにせよ、各地方団体において厳しい財政状況の中で職員確保も含めて必要な行政サービスが提供できるように、地方団体の意見もお聞きしながら適切に対応してまいります。
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初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。
今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。しかし、地方行政が抱えている問題は、賃金水準よりも、正規職員を十分に確保していくことが難しくなっている点にあるのではないでしょうか。
常勤職員はピーク時から約四十七万人減少する一方で、会計年度任用職員などの非正規職員は六十万人を超え、地方公務員全体の約三割、市区町村では四割近くを占めています。その結果、保育や相談支援、住民窓口などの基礎的…
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林芳正(自民)総務大臣
様々な行政需要が発生いたしまして、個々人の働き方も多様化する中で、常勤職員を希望する方々もいらっしゃれば、また会計年度任用職員を希望する方々もおられて、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。一概に低賃金で不安定な雇用が広がっているとは言えないと受け止めております。
会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、任用面におきましても、客観的な能力の実証を経た再度の任用、そして選考において前の任期における勤務実績を考慮するということも…
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68初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そうであれば、実態の検証や制度全体の在り方について、国がより主体的に向き合う必要があると考えております。
さて、地方交付税は、国が想定する標準的な…
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- （上の発言）
69林芳正(自民)総務大臣
この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。
また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということを表すものではございますけれども、国として一律に目指すべき水準を設定しているというものではないわけでございます。
したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地方団体の職員配置に対して中立的なものとなっていると認識をしております。
また、制度を見直せという御提言でございましたが、普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、人事委員会勧告に伴う給与改定、そして定員の実態も踏まえながら毎年改定をしております。特に近年は、給与の増額改定、そして職員の増、これらを反映して単位費用を充実させてきておるところでございます。
加えて、経常収支比率などの指標については、単に人件費等の削減を目的とするものではなく、住民等に対する説明責任を果たし住民サービスの向上を図る観点から地方財政の見える化の取組を進めておるところでございます。
なお、平成二十八年度以降、地方公共団体の普通会計の職員数はおおむね増加傾向にございまして、地方交付税の算定や経常収支比率が職員の確保に支障を与えているというふうには考えておらないところでございます。
いずれにせよ、各地方団体において厳しい財政状況の中で職員確保も含めて必要な行政サービスが提供できるように、地方団体の意見もお聞きしながら適切に対応してまいります。
70初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。
しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。
次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでござ…
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71林芳正(自民)総務大臣
自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。
各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。
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72初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。
しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い…
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