ありがとうございます。
これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そうであれば、実態の検証や制度全体の在り方について、国がより主体的に向き合う必要があると考えております。
さて、地方交付税は、国が想定する標準的な自治体モデルに基づき、職員数や人件費を見込んで算定されています。その水準を超える人件費は、自治体が自前の財源で負担せざるを得ない仕組みです。そのため、正規職員を増やすことは、将来にわたる固定的な負担として意識されやすくなっています。
また、経常収支比率は、人件費や社会保障費、借金の返済など、毎年必ず出ていく経費が歳入にどれだけ占めているかを見る指標です。多くの自治体が、この数字を重視して財政運営を行ってまいりました。その結果、人件費を抑えたり業務を外部に委ねる判断が現場で選ばれてきたのだと思います。
こうした地方交付税の算定の考え方と財政指標の使われ方が重なり、正規職員を増やすよりも非正規職員や外部委託に頼る傾向が強まってきたのだと言えるのではないでしょうか。
そこで伺います。地方交付税の算定方法や経常収支比率などの財政指標の運用が自治体の職員配置や非正規化にどのような影響を与えてきたと認識されておりますか。また、正規職員を確保し育てていくことが自治体にとって不利な選択とならないよう、地方交付税の算定や財政指標の運用において正規職員の確保を後押しするインセンティブを設ける余地はないのか、この二点について大臣にお伺いいたします。
65
宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
是非、現場から、いろんな事業者等から要望を伺いますと、これについて結構声が上がってきているのは事実でございますので、引き続きフォローアップを是非お願いを申し上げたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
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66
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。
今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。しかし、地方行政が抱えている問題は、賃金水準よりも、正規職員を十分に確保していくことが難しくなっている点にあるのではないでしょうか。
常勤職員はピーク時から約四十七万人減少する一方で、会計年度任用職員などの非正規職員は六十万人を超え、地方公務員全体の約三割、市区町村では四割近くを占めています。その結果、保育や相談支援、住民窓口などの基礎的…
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67
林芳正(自民)総務大臣
様々な行政需要が発生いたしまして、個々人の働き方も多様化する中で、常勤職員を希望する方々もいらっしゃれば、また会計年度任用職員を希望する方々もおられて、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。一概に低賃金で不安定な雇用が広がっているとは言えないと受け止めております。
会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、任用面におきましても、客観的な能力の実証を経た再度の任用、そして選考において前の任期における勤務実績を考慮するということも…
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- （上の発言）
68初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そうであれば、実態の検証や制度全体の在り方について、国がより主体的に向き合う必要があると考えております。
さて、地方交付税は、国が想定する標準的な自治体モデルに基づき、職員数や人件費を見込んで算定されています。その水準を超える人件費は、自治体が自前の財源で負担せざるを得ない仕組みです。そのため、正規職員を増やすことは、将来にわたる固定的な負担として意識されやすくなっています。
また、経常収支比率は、人件費や社会保障費、借金の返済など、毎年必ず出ていく経費が歳入にどれだけ占めているかを見る指標です。多くの自治体が、この数字を重視して財政運営を行ってまいりました。その結果、人件費を抑えたり業務を外部に委ねる判断が現場で選ばれてきたのだと思います。
こうした地方交付税の算定の考え方と財政指標の使われ方が重なり、正規職員を増やすよりも非正規職員や外部委託に頼る傾向が強まってきたのだと言えるのではないでしょうか。
そこで伺います。地方交付税の算定方法や経常収支比率などの財政指標の運用が自治体の職員配置や非正規化にどのような影響を与えてきたと認識されておりますか。また、正規職員を確保し育てていくことが自治体にとって不利な選択とならないよう、地方交付税の算定や財政指標の運用において正規職員の確保を後押しするインセンティブを設ける余地はないのか、この二点について大臣にお伺いいたします。
69林芳正(自民)総務大臣
この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。
また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということを表すものではございますけれども、国として一律に目指すべき水準を設定しているというものではないわけでございます。
したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地…
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70初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。
しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。
次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでござ…
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71林芳正(自民)総務大臣
自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。
各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。
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