私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。
全国的に見ましても、災害からの復旧復興に対応するためには、自治体における技術職員の確保、これは重要な課題である一方、人口減少、そして民間との競合などによって必要な人材を確保できていない自治体があるなど非常に厳しい状況にあると承知をしております。
こうした状況の中で、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員不足の市町村を支援すると、そして、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度、これ令和二年度に創設しておりまして、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税の措置を講じておるところでございます。
また、令和五年度には、自治体が人材確保、育成を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、技術職員を含む専門人材の確保、育成に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、そして人材の育成プログラムの整備、こうした検討事項をお示ししました。
さらに、今年三月には人材育成、確保に関する事例集を作成いたしまして、自治体に対して優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保、育成の取組を支援をしてきているところでございます。
今後とも、自治体の職員、とりわけ技術職員の確保に向けて、自治体の御意見丁寧に伺いながらしっかり取り組んでまいります。
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初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。
しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。
次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでござ…
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林芳正(自民)総務大臣
自治体におけます外国籍人材の採用に関してでございますが、平成十七年の最高裁判決におきまして、国民主権の原理に基づき、外国人が公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではないと、こういうふうに判示がされているところでございます。
各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。
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72初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。
しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い…
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- （上の発言）
73林芳正(自民)総務大臣
私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。
全国的に見ましても、災害からの復旧復興に対応するためには、自治体における技術職員の確保、これは重要な課題である一方、人口減少、そして民間との競合などによって必要な人材を確保できていない自治体があるなど非常に厳しい状況にあると承知をしております。
こうした状況の中で、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員不足の市町村を支援すると、そして、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度、これ令和二年度に創設しておりまして、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税の措置を講じておるところでございます。
また、令和五年度には、自治体が人材確保、育成を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、技術職員を含む専門人材の確保、育成に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、そして人材の育成プログラムの整備、こうした検討事項をお示ししました。
さらに、今年三月には人材育成、確保に関する事例集を作成いたしまして、自治体に対して優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保、育成の取組を支援をしてきているところでございます。
今後とも、自治体の職員、とりわけ技術職員の確保に向けて、自治体の御意見丁寧に伺いながらしっかり取り組んでまいります。
74初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
時間になりましたので終わりますが、一言だけ。
非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
これにて私の質問を終わります。
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75奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。
人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。
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76出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
今回の地方交付税の追加交付に当たりましては、地方公務員の給与改定に必要な財源を措置するため、普通交付税の基準財政需要額におきまして給与改定費を創設することといたしております。
地方交付税につきましては、地方交付税法において、交付税の交付に当たって、条件を付け、又はその使途を制限してはならないと規定されているところでございまして、地方交付税は使途に定めのない一般財源でございます。
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