是非よろしくお願いいたします。
次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。
最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。
自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備の導入を後押ししてまいりました。文部科学省では、令和十七年度までに公立小中学校の一〇〇％に設置を完了するという目標を立てておりますけれども、令和五年現在では、まだ二三・七％の設置にとどまっております。
私、埼玉県ですけれども、その地元のさいたま市では、中学校については今年度末までに全五十八校への設置が完了する見込みですけれども、小学校につきましては今年度中に全体の整備方針を決定する予定であり、百三校全てに整備を行うには膨大な事業費と時間を要することから、継続的な財源確保が必要であるというふうにしております。
この整備に当たりましては空調設備整備臨時交付金を活用する方針ですけれども、同交付金のこれまでの補助単価は空調面積一平方メートル当たり全国標準で五万三千百円であるのに対して、実際に要する単価は約十一万五千六百円と二倍以上の乖離があるというふうに伺っております。
資材価格の高騰等に対応して対象工事費や補助単価の引上げが必要と考えますけれども、文部科学省の対応状況をお伺いしたいと思います。
56
林芳正(自民)総務大臣
地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。
令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は昨年度末から三・五兆円縮減し、令和七年度末で、今御指摘があったように、四十二・三兆円となる見込みとなっております。また、八月に公表した仮試算におきまして、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっております。
これもお触れいただきましたが、この臨時財政対策債には地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいておるところでございます。…
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宮崎勝(公明)
是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います。
次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。
足下ですね、新発十年国債の利回りが二％近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。
総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であり、そのうち財政融資資金は四分の一にとどまっております。
令和七年度の臨時財政対策債の新規発行はゼロとされましたが、地方債残高はなお高水準を維持しておりまして、そうした中で、市…
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58林芳正(自民)総務大臣
債券市場におけます地方債の金利、これは国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まるということが一般的でございまして、国債の長期金利が上昇いたしますと、それに伴って地方債の金利も上昇し、したがって将来の利払い費も増加すると、こういう関係になっているわけでございます。
この現下の金利情勢をお触れいただきましたが、債券市場における地方債の安定的な消化に向けまして、やはり債券の需給動向、そして投資家のニーズなどを踏まえて、柔軟な発行年限の設定、それから発行時期の平準化、そうした工夫が必要であると考えておりまして、自治体に対して引き続き必要な情報提供、助言を行って…
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- （上の発言）
59宮崎勝(公明)
是非よろしくお願いいたします。
次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。
最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。
自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備の導入を後押ししてまいりました。文部科学省では、令和十七年度までに公立小中学校の一〇〇％に設置を完了するという目標を立てておりますけれども、令和五年現在では、まだ二三・七％の設置にとどまっております。
私、埼玉県ですけれども、その地元のさいたま市では、中学校については今年度末までに全五十八校への設置が完了する見込みですけれども、小学校につきましては今年度中に全体の整備方針を決定する予定であり、百三校全てに整備を行うには膨大な事業費と時間を要することから、継続的な財源確保が必要であるというふうにしております。
この整備に当たりましては空調設備整備臨時交付金を活用する方針ですけれども、同交付金のこれまでの補助単価は空調面積一平方メートル当たり全国標準で五万三千百円であるのに対して、実際に要する単価は約十一万五千六百円と二倍以上の乖離があるというふうに伺っております。
資材価格の高騰等に対応して対象工事費や補助単価の引上げが必要と考えますけれども、文部科学省の対応状況をお伺いしたいと思います。
60金金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
お答え申し上げます。
御指摘のございました臨時特例交付金の補助単価につきましては、昨年度補正予算において交付金を創設した際に、これまでの複数の整備事例を基に単価を設定させていただいたところでございます。
一方で、先生からも御指摘ございましたように、自治体によっては、空調設置に当たり、受電設備の増設が必要な場合であるとか災害時などの停電時に備えた高機能な空調設備の整備を行う場合など、工事内容によっては想定している補助単価や補助の上限額を超える場合も見られるところと承知をいたしております。そのため、直近の空調整備の実態を踏まえまして、現在審議いただいてお…
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61宮崎勝(公明)
この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。
次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。
先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。
これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における…
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62小小川康則総務省自治行政局長
お答え申し上げます。
地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けまして、総務省においては、これまで、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成、あるいは最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約更改、変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入、これらの取組を促してきたところでございます。
しかしながら、現状ではこれらの取組が十分でない自治体もあることから、こうした制度面の運用改善に向けまして、引き続きフォローアップや助言を行っているところでございます。
また、財政面につきましては、今回…
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